土地を売ろうとお考えの方へ！土地売却のメリットについてご紹介します！

土地の売却をお考えの方に知っていただきたいのが土地売却のメリットについてです。
そこで今回は土地売却のメリットとデメリット、売却する際のリスクについて紹介します。
知っていると必ず役に立つのでぜひ参考にしてみて下さい。

□土地売却のメリットについてご紹介！

土地売却のメリットについて3つ紹介します。

1つ目は現金化することができることです。
土地を売却すれば、相応の現金を手に入れることができます。
ローンの返済等に困っているなら、その現金を返済に充てたり、家を買う資金にしたりできます。
また、火災保険等に加入していれば、お金還ってくることがあります。
このように、不動産自体の売却による現金と保険などからの現金を手にすることができます。

2つ目は維持費が掛からなくなることです。
全てのものは、時間の経過によって老朽化がおこるため、どの不動産も使用していなくても、メンテナンスが必要です。
この時に結構な金額が掛かり、長い期間支払い続ければ大きな負担となりますが、売却すればこれらの出費は無くなります。

3つ目は税負担が軽減することです。
家や土地などを所有すると税金が掛かります。
この税金は、固定資産税や都市計画税で、不動産を売却すれば軽減されます。

まず、土地と家に掛かる固定資産税は、固定資産評価額×税率で計算できます。
都市計画税とは、市街化区域内に土地を所有している人が納めなければいけない税金で、計算方法は固定資産税評価額×税（0.3％）で計算できます。
このように算出されますが、不動産を売却すればこれらの税が減額されます。

□土地売却のデメリットについてご紹介！

土地売却の3つのデメリットについてご紹介します。

1つ目は収益機会を喪失することです。
土地を手離すということは、今後その土地から得られる収益はありません。

2つ目は売却収入のすべてが手取り現金とはならないことです。
売却を行うと印紙税、測量費、仲介手数料などの譲渡費用が発生します。
これらの合計額は、売却代金の5％程度に達することもありえます。
全てが手取り現金とはならないため、他の資産への組み替えを検討している場合は注意が必要です。

3つ目は譲渡税が発生することです。
売却によって得られた譲渡益に対して、譲渡税として所得税・住民税がかかります。
計算方法や税率は、売却する土地の所有期間や売却する土地の使用目的などによって変わってきます。
他の不動産に買い換える場合は買換え特例によって税額が大きく下がることもあります。

□売却する際のリスクをご紹介！

売却のリスクで最も気をつける必要があるのは、契約不適合責任についてです。
契約不適合責任とは、売主が相手側に引き渡した目的物が、契約内容に適合していないと判断された場合、売主が相手側に対して負う責任です。
契約不適合責任を問われると、売主は損害賠償請求や契約解除、補修や代物請求などの追完請求、代金減額請求にも対応しなければなりません。
売却を仲介する不動産会社の働きも重要になるため、査定価格が根拠なく高い会社や専任契約を強要する会社には注意しましょう。

不動産の売却には実に多くの書類が必要です。
登記簿謄本、売買契約書、重要事項説明書、登記済権利書、固定資産税納税通知書、固定資産税評価証明書などたくさんの書類が必要で集めるのはかなり大変なので計画的に用意しましょう。
また、引き渡しのときには本人確認等のために身分証明書、印鑑証明書、住民票、銀行口座の通帳、ローン残高証明書、不動産売却・査定なども必要です。

土地の売却には仲介手数料が必要です。
仲介手数料は法律でその上限が決められており、ほとんどの会社がこの上限を仲介手数料として設定しています。
仲介手数料は（売却額×3％+6万円）+消費税で計算できます。
また、住宅ローンの残債がある状態で売却するときは抵当権抹消費用がかかります。
多くの場合、司法書士を通して抵当権の抹消手続きは行われ、金額は1万円以上が相場です。

また土地の売却には印紙税、抵当権抹消登記、譲渡所得税・住民税・復興特別所得税などの税金もかかります。
印紙税は2通作成する売買契約書の一方を売主が負担します。
印紙税率は契約金額によって決定され、金額が大きくなるにつれて印紙税率は高くなります。
2022年3月31日までに作成される不動産の売買契約書については軽減税率が適用されます。

住宅ローンの残債がある場合は抵当権抹消登記を行う必要があり、登録免許税を払わなければなりません。
売却した不動産から儲けがあった場合に払う税金が、譲渡所得税・住民税・復興特別所得税です。
売却した不動産からの儲けを譲渡所得と呼び、収入金額－（取得費＋譲渡費用）で計算できます。
譲渡所得の計算方法や税率は複雑で、特別控除となるかどうかや軽減税率の特例も考慮しなければならないため、不動産会社や専門的な知見を有する税理士へ相談をしましょう。