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2022年01月03日
不動産豆知識

家の相続はいつまでにやるべき?自分で登記手続きをすべきかの目安もご紹介!

筑西市にお住まいで、家の相続をいつまでに行うべきかお悩みの方は少なくありません。
相続について事前に知っておくことで、いざ必要となったときにスムーズに相続の手続きを行えると思います。
そこで、今回は家の相続をいつまでにすべきかの目安をご紹介します。

□家の相続の期限についてご紹介!

不動産相続の手続きには期限がつきものです。
期限をしっかり理解することで、トラブルを未然に防止できます。
不動産相続の法的期限の1つとして「相続税の申告と納税」があります。
これは、非相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

しかし、全ての手続きが10ヶ月以内というわけではありません。
不動産相続に関しては名義変更や相続破棄など、場合によってそれぞれ決まりが異なります。
しっかりと確認しておきましょう。

まず、名義変更に法的期限はありません。
また、変更の義務もありません。
そのため、行政機関から名義変更の連絡も原則として行われません。
相続人が相続手続きの際に全ての不動産を把握しきれていない場合があるので、注意しましょう。

相続手続きの期間は、10ヶ月以内となっています。
この期間内に、遺産分割協議や評価額調査などを実施し、相続内容を確定しなければなりません。
この期限を超過してしまうと、延滞税が発生するといったデメリットが生じてしまいます。
そのため、余裕を持って早めに処理することが大切です。

もちろん、相続をしないという選択もできます。
相続をしない場合、「相続放棄」の申請を行いましょう。
相続人が亡くなったことを知った日の翌日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申立をする必要があります。
申立前に一部の相続分を処分してしまったり、期限を過ぎてしまったりすると、破棄ができなくなる可能性があるので注意しましょう。

□相続登記をしない場合のデメリットをご紹介!

相続登記をしない場合、不動産を売れなかったり、担保設定ができなくなったりします。
忙しくて時間がなく、そのままにする方も多くいらっしゃると思います。
しかし、いざ売ろうとしたときには、権利関係が複雑化していたり、書類が手に入らなくなってしまったりするケースがあります。
その場合、スムーズに進めなくなってしまうため、注意しましょう。

ご自宅を売却する予定がなくても、お子様やお孫様の代の時にはどうなっているかは分かりませんよね。
次世代のことも考えて早めに相続登記をすることをおすすめします。
相続した不動産は、名義が亡くなった人のままの場合、相続人全員と共有状態となります。

それにより、登記変更で揉めたり、登記に必要な相続人全員の書類を集めにくくなったりするかもしれません。

デメリットはこれらだけではなく、相続人の高齢化による認知症のリスクも念頭に入れておきましょう。
認知症などの何らかの原因で、判断能力が低下してしまった場合、成人後見人を付けなければ、遺産分割協議に参加できません。
遺産分割協議も法律行為なので、判断能力がない人が成人後見人を付けずに参加した遺産分割協議は無効となってしまいます。

また、相続人の中に借金している人がいる場合にも注意が必要です。
債権者は、相続人にお金を貸していると、代位登記をすることで不動産を差し押さえられます。
このようなトラブルにもなりかねないので、名義変更は早めに変更しておきましょう。

さらに、相続登記をするためには亡くなった方の住民票または戸籍の附票が必要です。
亡くなった方の住民票や戸籍謄本などの大切な書類は保存期間が決まっています。
そのため、その期限を超えてから相続登記をすると、必要書類が取得できなくなります。
住民票の保存期限は5年、亡くなった方の戸籍は150年となっています。

期限の過ぎた書類は再入手できないので、別個の書類を取ったり、法務局に相談したりしながら手続きを進めましょう。

□相続登記を自分ですべきかを判断する目安をご紹介!

相続登記を自分で行うことを検討しても良いパターンは、配偶者・子供のみが相続人になるケースです。
また、市区町村役場や法務局も役所であるため、平日のみの対応になります。
そのため、日中時間がないと厳しいでしょう。
さらに、戸籍を読み解いたり、役所に何度も行ったりする必要があり、負担がかかってしまいます。

専門家へ依頼することを検討すべきパターンは、兄弟間の相続や代襲相続などのイレギュラー相続であるケースです。
この場合は、戸籍を集めることが大変でしょう。
また、相続人同士が不仲で手続きに向けた連携が取りづらい場合や非相続人のご先祖様名義のまま放置されていた不動産の相続登記の場合でも専門家に頼んだ方が良いでしょう。
また他にも、下記のような場合も専門家に頼んだ方が良いでしょう。

・質の高い遺産分割協議を行いたい場合
・早く登記を行いたい場合
・書類が入手できなかったり、相続人が遠方に住んでいたりする場合

□まとめ

今回は、家の相続についてご紹介させていただきました。
必要な時にスムーズに相続ができる準備をしておきましょう。
ぜひ、この記事を参考に最適な家の相続方法を見つけてくださいね。

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