イエステーション 株式会社レステコ
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2021年10月04日
不動産豆知識

不動産売却はいかがですか?不動産売却の手取りをご紹介

「不動産売却の手取りはどのくらいかな」
そのような疑問を持った方も多いですよね。
そこで今回は、不動産売却の売値の調べ方と売却にかかる費用をご紹介します。
不動産売却の手取りが気になる方はぜひ参考にしてくださいね。

□不動産売却の売値の調べ方とは

不動産売却の相場を知ることは、売値を知るため大切です。

相場を知るために、まずはインターネットサーフィンにてご自分の物件と似ている不動産を探しましょう。
この際に似たような条件として設定するのは最寄り駅、駅からの距離、間取り、広さ、築年数が挙げられます。
この5つの条件が合致した物件の相場を調べましょう。

もしも広さが異なる物件の場合は、坪単価で考えると良いでしょう。
「坪」とはおよそ3.3平米のことです。
相場を坪数で割ると坪単価を算出できます。

そこから、坪単価に皆さまの家の坪数を掛けてください。
そうすることにより広さが一致しない場合でも物件の相場を把握できます。

しかしここで注意していただきたいのが、そのようにネットで表記されているものは、売り手の希望価格であるという点です。
希望価格と成約価格は異なるため、示されている価格より安く売られている場合もあります。

そのためこれらの方法でははっきりと相場を把握できません。
相場をはっきりと把握したい際には国土交通省のサイトにより、地価の情報を得られるため参考にしてみてくださいね。
また、売りたい土地の値段が知りたい場合は路線価図からも情報を得られます。

□不動産売却でかかる費用とは

不動産売却では、仲介手数料や税金等の費用がかかります。
この支出を把握していないと、住宅ローンの返済においてオーバーローンなどの問題が生じる可能性があります。
以下では、家の売却にかかる諸費用をご紹介いたしますので、ぜひ今後の不動産売却の参考にしてください。

1つ目は、仲介手数料です。
仲介手数料は、不動産会社が受け取る料金のことです。
この金額は、宅地建物取引業法にて上限額を決められています。
その範囲内であれば、不動産会社は自由に金額を設定できます。

400万円以下の場合は18万円に消費税を足した額を不動産会社に収めます。
400万円を超える場合は、売買代金に3パーセントをかけた額と6万円、消費税を足した金額を不動産会社に収めます。

この仲介手数料の支払いは、半分を契約の際に、残りの半分を物件の引き渡しの際に支払います。
この仲介手数料は、不動産会社が買主を探すために出した広告費用や査定も含まれているため、不動産の売却を止めた場合も支払う必要があります。

2つ目は、印紙税です。
印紙税とは、売買契約書が課税文書であることから、売買契約書を作成する際に収入印紙を貼付することで支払わなければいけない税金を指します。

金額は、5段階に分かれていて、契約書の取引額により決まります。
ただし税金ですので軽減税率が適用される2022年3月31日までは注意が必要でしょう。

また、売主と買主の双方の契約書に収入印紙が必要です。
買主が全ての印紙税を負担するのではなく、それぞれがご自分の契約書の印紙税を負担します。

3つ目は、登記費用です。
登記費用とは、不動産の登記の変更手続きに必要な費用です。
登記の手続きにより、抵当権を変更します。

ご自分で行う場合は、一般的に1000円かかります。
一戸建ての物件の場合は2000円となります。

4つ目は、住宅ローンの繰り上げ返済手数料です。
もしも、皆様が住宅ローンが残っている状態で売却をされたのであれば、住宅ローンの返済手数料を支払う必要があります。
一般的に、金額は5000円から数万円です。
不動産売却の手続きをする段階で、金融機関に問い合わせましょう。

5つ目は、所得税と住民税です。
不動産売却により利益が出た場合は、所得税と住民税を納税します。
利益が出なかった場合は、これらの税金を支払う必要はありません。

この利益を譲渡所得と呼び、譲渡所得額に税金が課されます。
その定率は、不動産の所有期間によって異なります。
不動産の所有期間が5年以上となると、譲渡所得税率も高るため注意が必要です。
ただし、特例がある場合があるのでぜひ不動産会社に相談してみましょう。

その他にも、印鑑証明書の発行費用、測量費用、ハウスクリーニングや物件解体等の費用がかかります。
収入のみでなく支出の面も計算をして、より効率的に不動産売却をできるようにしましょう。

□売上と手取りの差とは

ここまでで売上金額と支出金額をご紹介いたしました。
皆さまの手取りとなる部分は、この売り上げ金額から支出金額を引いた部分です。
これは単純計算ですので、皆様が収入の計算をする際に活用してください。

支出金額に入るものは皆さまそれぞれで異なります。
ローンが残っている方は、住宅ローンの残債を忘れずに計算しましょう。

□まとめ

不動産売却の際の手取りについてご理解いただけたでしょうか。
不動産売却の際は、様々な出費も重なります。
その分をご理解いただいた上で、不動産売却をしましょう。

不動産売却において、何かご不明点等ございましたらお気軽に当社までお問い合わせください。

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