イエステーション 株式会社レステコ
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2021年09月10日
不動産豆知識

不動産売却にかかる諸費用とは?解説します!

「不動産を売却したいけど費用がいくらかかるかわからない」
「なるべく不動産売却にかかる費用を抑えたい」
このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。

不動産売却は大きな決断なので事前にしっかり準備をしておきたいですよね。
そこで今回は、不動産売却にかかる費用について解説します。

□不動産売却にかかる費用とは

不動産を売却した場合、売却価格がそのまま手取り額になるわけではありません。
不動産売却には様々な費用が必要になるため、それらの費用を差し引いた額が手元に残ります。
ここでは不動産売却時にかかる費用を4つ解説します。

1つ目は仲介手数料です。
仲介手数料は、売買契約が成立した時に仲介を依頼した不動産会社に支払う成功報酬のことです。
宅地建物取引業法によって仲介手数料には上限が定められています。

取引価格ごとに上限は異なりますが、取引価格が400万円を超える場合には速算式が使われます。
具体的には、取引価格0.03に6万円を足し、これに消費税を加えることで仲介手数料の上限を簡単に計算できます。

2つ目は登記、住宅ローン関連費用です。
これは住宅ローンが残っている場合に必要なお金です。
住宅ローンが残っている場合、金融機関の担保として抵当権が設定されています。

売却する際にはそのローンを一括で返済することになるため、引き渡し前に抵当権を抹消しなければいけません。
従って抵当権抹消登記をするための費用が発生します。
また抹消登記は違法諸氏へ依頼することになるのですが、その報酬として大体1万円がかかります。

住宅ローンの完済には繰上げ返済手数料が必要な場合もあります。
この手数料は金融機関によって異なるので、事前に借入先に確認しましょう。

3つ目は印紙代です。
不動産売買が成立した時には売買契約書を結びます。
そして印紙税法によって、この売買契約書には契約金額に応じた収入印紙を貼ることが定められています。

4つ目は譲渡所得税です。
売却価格から、その物件を手に入れる時にかかった金額と物件の購入・売却にかかった諸費用の合計金額を引いた金額を譲渡所得といいます。
そしてこの譲渡所得が黒字になった場合、所得税や住民税がかかります。
この所得税と住民税を合わせたものが譲渡所得税と呼ばれます。

譲渡所得税は所有期間によって税率が異なります。
また特別控除が受けられる場合もありますので、事前に確認しましょう。
もし譲渡所得税の計算方法などで不明点がございましたらお気軽にご相談ください。

□上記以外に不動産売却にかかる費用とは

先ほどは不動産を売却する際にかかる費用を解説しました。
しかし不動産の状況によってはその他にも費用が発生する場合があります。
ここでは4つご紹介します。

1つ目はハウスクリーニング費用です。
売却前に部屋を綺麗な状態にしておきたいという方はハウスクリーニングをするのがお勧めです。
ハウスクリーニング費用の相場は、広さや住んでいるかどうかで異なります。

基本的には広ければ広いほど高くなる傾向にあります。
また作業のしやすさという観点から空室の方が安いことが多いです。

2つ目は測量費用です。
不動産売却において土地の測量は必須ではありません。
しかし境界を明確にしておくことでトラブルを防止でき、売買金額を確定できるというメリットがあります。

ただし、買い主から境界確認書などを求められることもあるため、境界が不明確な不動産の売却には確定測量が必要です。
この場合の費用は売り主の負担になるため事前に確認しましょう。

3つ目は解体費用です。
建物を解体し更地にして売却する場合は解体費用がかかります。
解体する家の構造や建材によって費用は異なり、より頑丈で廃棄しづらい建材になるほど費用は高額になります。

4つ目は売買契約に関する書類の発行費用です。
不動産の売却には、固定資産税評価書や境界確認書など様々な書類が必要です。
そのためこれらの書類を発行するための費用が発生します。

□不動産売却の費用を抑えるコツとは

上のパートでは不動産売却にかかる費用をたくさんご紹介しました。
ここまで読んでくださった方の中には、こういった費用を少しでも抑えたいと考える方も多いと思います。
そのためここでは不動産売却の費用を抑えるコツをご紹介します。

まず費用を抑える方法としては、控除を活用するというやり方があります。
控除を使うことで、税金を節約することができます。
使える控除は不動産を売却する理由や、その不動産が相続で取得した不動産かどうかによって異なります。
控除を使用できる条件は複数設定されており、少々複雑な場合もあるので念入りに確認するようにしましょう。

また自治体が補助金を出してくれる場合もあります。
自治体によっては一定の条件を満たすことで解体費用などを補助してくれることもあります。
ただし自治体によって補助金額や条件は異なるのでお住まいの自治体の要件をチェックすることが大切です。

□まとめ

今回は不動産売却にかかる費用について解説しました。
不動産売却には様々な諸費用が発生することがご理解いただけたかと思います。
しかし税金の計算など、少し難しいと思う方もいらっしゃるかもしれません。
不動産売却でご相談ごとなどございましたらぜひ当社へご来店ください。

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