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2021年05月04日
不動産豆知識

不動産売却をご検討中の方必見!相続したときにかかる税金について解説します!

相続した不動産の売却をご検討中でも、税金について詳しく知らないという方も多いですよね。
そこで今回は、不動産を相続してから売却までにかかる税金の種類、売却時に利用可能な控除や特例についてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。


また、これらの制度は2021年4月時点のものです。

□不動産を相続してから売却までにかかる4つの税金

不動産を相続してから売却までにかかる税金をご紹介します。

1つ目は、相続税です。
相続税とは、故人の財産を相続した際、その相続財産をもとにかけられる税金のことです。
相続財産の種類は、不動産や預金、有価証券などさまざまです。
また、この税金は、相続が開始したことを知った次の日から10ヶ月以内に申告する必要があります。

2つ目は、登録免許税です。
これは、不動産の名義を変更する際にかかる税金です。
たとえば、固定資産税評価額が3000万円の場合、登録免許税額はその評価額に0.4パーセントかけた12万円となります。
名義人を変更しなければ、不動産の売却を進めることができないので、必ず名義変更を行っておきましょう。

3つ目は、印紙税です。
不動産を売却する際に必要な売買契約書にかかる税金です。
印紙税は契約金額によって決められており、それに応じて納める必要があります。
また、平成26年4月から1日から令和4年3月31日の間に作成した契約書は、軽減措置の対象となるため、通常の印紙税額の半分ほどの負担になります。

4つ目は譲渡所得税と住民税です。
売却して利益が出た場合にかかる税金です。
譲渡所得は確定申告をして納税する必要があるため、注意しましょう。
また、確定申告後に、譲渡所得に応じて市町村から住民税が徴収されます。

これらの税金の金額を知るには、まず、譲渡所得の金額を求める必要があります。
譲渡所得は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算できます。
たとえば、取得費が4000万円の不動産を7000万円で売却し、譲渡費用が210万円かかった場合、2790万円が課税対象になるということです。

□不動産売却で利益が出たときに確定申告が必要な理由

では、なぜ不動産売却を行い利益が発生した場合に確定申告が必要なのでしょうか。
ここでは、その疑問を解消するために、確定申告が必要な理由についてご説明します。

不動産売却によって利益が発生した場合、必ず確定申告を行う必要があります。
利益が発生しているにもかかわらず、確定申告を行わないとさまざまなデメリットが生じるためです。
たとえば、不動産売却にかかる所得税や復興所得税の納税ができないことや住民税の納税通知書が届かないなどが挙げられます。

また、不動産売却に関する控除や特例は確定申告することで、適用されます。
適用されるはずだった控除や特例を受けられないのは、金銭的にも大きな損失ですよね。

さらに、確定申告を怠っていると、後に税務署から連絡があります。
そうなると延滞税や重加算税などが課されるため、本来支払うはずだった金額よりも高い金額を支払うことになります。
そのため、利益が発生した場合には忘れず確定申告を行っておきましょう。

また、譲渡所得がマイナスになる場合もあるでしょう。
譲渡所得がマイナスになり利益が発生しなかった場合は、確定申告を行う必要はありません。

しかし、確定申告をして損益通算することで、所得税が減少し所得税や住民税が減額になる場合もあります。
そのため、強制ではありませんが、利益がマイナスでもとりあえず確定申告をしておく方が良いでしょう。

□相続した不動産を売却するときの節税対策とは?

1つ目の節税対策は、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例です。
この特例は、相続税の申告期限から3年以内に売却すれば税負担を軽減できるというものです。
所得税や住民税の課税対象となる譲渡所得の額を減らせるため、その分節税できます。

2つ目の節税対策は、相続した空き家を売却したときの3000万円控除です。
空き家を相続した場合に、被相続人が亡くなった時点でその人以外の居住者がいなかったことや、昭和56年5月31日以前に建築された建物であることなど、一定の要件を満たしたときに3000万円の特別控除を利用できます。
また、譲渡所得税から3000万円を差し引いたとき、合計がゼロかマイナスになった場合は、所得税や住民税の課税はなくなります。

3つ目の節税対策は、マイホームを売却したときの3000万円控除です。
この控除は、売却した不動産に相続人も住んでいた場合に適用できるものです。

2つ目の控除と同様に、譲渡所得から3000万円を差し引いて計算します。
特例を利用するために購入した場合や一時的な居住のために購入した場合などは、この控除を利用できないため注意が必要です。

□まとめ

今回は、不動産を相続してから売却までにかかる税金の種類、売却時に利用可能な控除や特例についてご紹介しました。
控除や特例を上手に利用して、不動産売却を進めましょう。
常総市にお住まいで相続した不動産の売却をお考えの方は、ぜひ当社までご相談ください。

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