イエステーション常総店 株式会社レステコ
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2021年03月13日
不動産豆知識

不動産売却をご検討中の方必見!青色申告について解説します!

不動産売却をご検討中の皆さんは、青色申告についてご存知ですか。
不動産売却時に利益が発生した際に行う確定申告についてはご存知の方もいらっしゃるでしょう。
一方で、青色申告に関してはご存じない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、常総市のお住まいの方に向けて青色申告について解説します。

□青色申告とは

青色申告とは、正規もしくは簡易な簿記によって帳簿を作成し、その記帳から所得税と住民税を計算して行う申告のことです。
ここでの正規な簿記とは複式簿記、簡易な簿記とは単式簿記のことを指します。

単式簿記の作りは非常にシンプルで、基本的には収支のみを記帳する形です。
一方で、複式簿記の場合は「借方」「貸方」という概念を用いるので、もう少し複雑になります。

例えば、2月3日に電気代として5,000円を現金で支払った場合を確認してみましょう。
単式簿記の場合は「2月3日 支出 電気代 5,000円」と記入するのに対して、複式簿記では「2月3日 電気代 5,000円 現金 5,000円」と記入する必要があります。
このように複式簿記の方が少し複雑であることがお分かりいただけるでしょう。
青色申告を行う際は、どちらを使用しても構わないのでご自身に合った方を使用してみると良いですね。

さて、続いては青色申告の歴史についてご紹介しましょう。
青色申告の始まりは、喜多村実氏が行っていた「ガラス張り経営」だとされています。
喜多村実氏は当時東京で洋服店を経営していましたが、1947年に新たに申告納税制度が発表された際に自社の帳簿を新聞記事にまで掲載しました。

喜多村実氏は消費者に自社の経営状態をありのままに公表する必要があると考え、このような方法をとったとされています。
この取り組みを日本視察中のカール・シャウプ博士がたまたま目にしたことが青色申告の始まりと言われています。

□青色申告と不動産売却について

続いては、不動産売却と青色申告について解説します。
皆さんは、青色申告を申請できる所得は何かご存知ですか。
それは不動産所得、事業所得、山林所得の3つです。
続いては、それぞれの取得について確認しましょう。

*不動産所得

不動産所得には、自己所有の賃貸物件から発生する家賃収入、自身の所有地に設置している看板の使用料、駐車場からの収入が含まれます。
さらに土地や不動産、船舶や航空機の貸付による収益も含まれます。

*事業所得

事業所得とは、その名の通り、事業から発生する取得のことです。
一概に事業と言えど、現在は様々なサービスを提供する事業者たちが存在しますよね。
その方々が得ている収入が事業者所得となります。

*山林所得

山林所得は、山林を伐採して売却した際や立木を譲渡した際に発生する所得のことです。
ただ取得時期によっては同じ内容の取引でも、山林所得ではなく事業所得に分類される場合もあるので注意しましょう。

さて、これら3つが青色申告を行える所得となりますが、不動産売却時に発生する収入はどれに属するのでしょうか。
不動産所得に分類されるのではないかとお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、不動産売却時に発生する所得は譲渡取得と分類されます。
つまり、不動産売却を行った際は青色申告を利用できません。
これらはよく勘違いされやすいポイントであるため、しっかりと注意するようにしましょう。

□確定申告について

上記では、不動産売却時に青色申告を利用できないことをご紹介しましたが、代わりに確定申告を行う必要があります。
確定申告とは、1月1日から12月31日の期間内に発生した収入と支出を合計して、作成した申告書を税務署に提出、そして確定した所得税を納付することを指します。
フリーランスや事業主の方にとっては、馴染みのあるものでしょう。
一方で、給与所得を得ているサラリーマンは基本的に確定申告を行う必要はありませんが、不動産を売却した際には必要になります。

それでは続いて以下の2パターンについて確認していきましょう。
まずは売却時に利益が発生した場合です。
上記の通り、不動産売却時の所得は譲渡所得とされるため、譲渡所得税を支払う必要があります。
これを支払わないと脱税となってしまうため、しっかりと手続きを行うように注意しましょう。

一方で、売却損を出したときも確定申告を行えば、他の所得と損失分を相殺できる可能性があります。
具体的には、住民税と所得税に不動産売却によるマイナスを合わせることで、節税できます。
こうすることで課税額を減らせるので、仮に売却時に損失を出してしまった場合でも確定申告を行うことが望ましいといえるでしょう。

□まとめ

今回は、不動産売却と青色申告について解説しました。
不動産売却時には青色申告は使用できませんが、確定申告はしっかりと行うよう注意しましょう。
この他にも不動産売却に関するご質問がございましたら、ぜひお気軽に当社までご相談ください。

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