イエステーション 株式会社レステコ
10:00-18:00
第1・第2火曜日 毎週水曜日
2021年02月17日
不動産豆知識

常総市の不動産オーナーの皆さんへ!財産分与で不動産売却する方法について解説します!

不動産オーナーの皆さん、財産分与での不動産の売却についてご存知ですか。
売却を過去に行ったことがない方の中には、財産分与は何かをご存知ない方もいらっしゃるかもしれません。
今は必要なくとも、将来的に必要になるかもしれないので知っておいて損はないでしょう。
今回は、財産分与での不動産売却について解説します。

□不動産分与とは

まずは財産分与について解説します。
財産分与とは、生計を共にしていた人と別れる際に、ともに築いて共有してきた財産を協議によって分けることを指します。
離婚や死別など、財産分与を行う必要があるシチュエーションにはさまざまなパターンがありますよね。
ただ、共通しているのは財産分与を行う目的は、当該財産を相続人達で分けて、それぞれのその後の生活をより良いものにすることです。


協議者同士で話し合いを行い、円満に財産を分けるのが理想的です。
しかし、場合によっては揉めてしまうこともあるでしょう。
話し合いが決裂してしまった場合は、裁判所に調停を申し立てることになります。


それではどのようなものが財産分与の対象になるのでしょうか。
具体的には、マイホームや土地などの不動産、現金や預貯金、株などが挙げられます。


ただ、ものによっては分けるのが難しいものも存在します。
不動産もその一例でしょう。
なぜなら現金は均等に分けられますが、不動産は分けてしまうと価値が落ちてしまうものもあるからです。
さらに、住宅ローンが残っていたりすると、相続人にも影響が出てくるので複雑になってきます。
また、そのまま不動産を相続したら譲渡所得税という税金の支払いを求められることがあります。
こういった税金の支払いを避けたい方は多いでしょう。


そういった際に行うのが、財産分与での不動産売却です。
分けにくい不動産も現金化してしまえば、等しく分け合えます。
不動産を相続したい人がいない場合は、不動産売却を検討しましょう。


では、具体的にどのような場合に財産分与を行うのでしょうか。


1つ目は、離婚したときです。
離婚時に財産分与を行う場合は、夫婦で等しく財産を分けます。
このときに分ける財産は婚約後にともに築いてきた財産のみで、婚約以前に持っていた財産は分与の対象にはなりません。
基本的には夫婦間の話し合いによって決められますが、離婚の理由として一方に重大な過失がある場合は、加害者の方から一定の財産を受け取れます。
この財産のことを、慰謝料的財産分与と言うので把握しておきましょう。


2つ目は、相続する場合です。
自分のパートナーや親が亡くなった場合には、残されたパートナーや子供に相続する権利が生じます。
ただし、亡くなった方にパートナーや子供がいない場合は、その兄弟姉妹に相続する権利が発生します。


こちらの財産分与は比較的、時間がかかる場合が多いでしょう。
なぜなら遺言にも左右されるうえ、あとから財産が出てくるケースもあるからです。
場合によっては、手続きが長期間に及ぶことも覚悟する必要があるかもしれません。

□不動産を財産分与する方法について

続いては不動産を財産分与する方法について解説します。
不動産を財産分与する方法には、2種類のものがあります。


1つ目は、上記でもご紹介した通り、不動産を売却して現金化する方法です。
亡くなった親の実家が田舎にあって誰も相続を希望していない、といった場合には売却による現金化がおすすめになるでしょう。
放置していては、劣化が進むうえ、維持費もかかるからです。
また、離婚時に揉めがちな住宅ローンの返済が完済していない不動産の財産分与を行う際も、現金化することで均等に分けられます。
不動産は現金化することで、トラブルを避けられやすくなることを覚えておきましょう。


2つ目は、当該不動産を売却せずに譲り受ける、という方法です。
財産分与の対象となる不動産は必ずしも現金化する必要はなく、話し合いの結果、誰かが譲り受けるといったケースもあります。
思い出のある家などは、売却するよりも誰かが譲り受けた方が良い、という結論になる場合もあるでしょう。


ただ、注意したいのが住宅ローンの支払いが未完の不動産を譲り受けるときです。
住宅ローンについても、譲り受ける前にしっかりと話し合っておきましょう。

□財産分与で話し合っておくべきポイントについて

最後に、財産分与を行う際に話し合って、確認しておくべきポイントをご紹介します。


1つ目は、当該不動産の名義です。
登記事項証明書を確認して、名義や抵当権の設定を確認しましょう。


2つ目は、住宅ローンの契約内容と残債です。
住宅ローンが残っている場合は、必ずこれらの情報を確認してください。


3つ目は、財産分与に該当する期間です。
離婚時には、財産分与を行う期間が決まっている場合もあります。

□まとめ

今回は、財産分与における不動産売却について解説しました。
相続不動産が発生した際には、これらの内容を参考にして不動産売却についてもご検討ください。
当社では、常総市を中心に皆様のサポートを行っております。

arrow_upward