イエステーション常総店 株式会社レステコ
10:00-18:00
第1・第2火曜日 毎週水曜日
2021年02月03日
不動産豆知識

常総市に不動産をお持ちですか?相続した不動産を売却するときに支払う税金について解説します!

今は相続不動産を所有していないけれど、将来的には可能性がある方もいらっしゃるでしょう。
そんな皆さんは、相続不動産の売却時に支払いが必要になる税金についてご存知ですか。
恐らくご存知ない方が多いでしょう。
今回は常総市の専門業者が相続不動産を売却する際に支払う税金について解説します。

□相続不動産を売却する際に支払いが必要な税金について

相続不動産を売却する際に支払いが必要な税金には、4種類のものが存在します。
1つずつ確認していきましょう。


1つ目は、譲渡取得税です。
この税金は、相続不動産を売却したときに発生する利益、すなわち譲渡所得に課せられるものです。
この譲渡取得額は売却時期によって、計算方法が異なります。
具体的には、5年以内か5年を超えてから売却するかによって違いが生じます。
詳しい計算方法は下記をご確認ください。


2つ目は印紙税です。
印紙税とは、不動産を売却する際に記入が必要な売買契約書に貼り付ける印紙に課せられる税金のことです。
この印紙税は、売却する不動産の金額によって上下するので注意しましょう。


例えば、売却額が500万円を超えて1,000万円以下の場合は1万円、1,000万円を超えて5,000万円以下の場合は2万円とされています。
これより売却額が安い場合は印紙税も安く、高い場合は印紙税も高くなりますが、目安として1から2万円程度であると覚えておきましょう。


3つ目は登録免許税です。
登録免許税は、土地の抵当権を抹消する際に必要になる税金のことです。
抵当権とは、仮に住宅ローンの返済者が返済不能に陥った場合に、当該不動産を競売にかけることを担保する権利のことを指します。
住宅ローンの申し込みを過去に行ったことがある場合は、きっとご存知でしょう。


相続不動産を売却する際には、この抵当権を抹消する必要があります。
なぜなら抵当権を抹消してからでないと、不動産を売却することが非常に困難になるからです。
わざわざ抵当権付きの不動産を購入したいと考える人がいるとは思えないですよね。
ただ、登録免許税は不動産1つにつき1,000円とされています。
高額ではないので、それほど心配しなくても良いでしょう。


4つ目は、消費税です。
不動産を売却する際には、仲介会社を利用することが多いでしょう。
仲介会社への仲介料の支払い等に課せられる税金が消費税です。
仲介料や手数料は、売却する不動産の金額や仲介を依頼する会社によっても異なります。


ただ、手数料の上限は決められています。
具体的には、不動産の売却額が200万円以下の部分は5パーセント、200万円を超えて400万円以下の部分は4パーセント、400万円を超えた部分に関しては3パーセントとなっています。
もちろん、仲介会社に依頼することなく、個人で行うことも可能です。
しかし、個人の売買は時間も労力もかかるうえ、専門的な知識が必要になります。
過去に何度もご自身で不動産売買を経験されているといった方以外は、専門家である仲介会社に依頼した方が良いでしょう。

□各種税金の計算方法について

続いては、各種税金の計算方法を解説します。


まずは、譲渡取得です。
譲渡取得を算出する場合は、収入金額から取得費と譲渡費用の合計を差し引きます。


ここでの収入金額とは不動産の売却額のことを指します。
さらに、固定資産税の精算分を受けとった場合は忘れずに収入金額に加えるようにしましょう。


取得費とは、当該不動産を購入時に支払った金額のことです。
取得費には、購入時に不動産仲介会社に支払った仲介手数料、測量費、造成費用も含められます。
取得費を計算するには、売却時の契約書が必要になるので保管してあるか確認しましょう。


譲渡費用とは、当該不動産の売却時に支払った費用のことを指します。
売却の仲介をしてくれた会社に支払った仲介料、印紙代、解体が必要だった場合の解体費用等も含まれます。
固定資産税を維持するための費用といったものは含まれないので、注意しましょう。


次に、所得税と住民税の計算方法を紹介します。
これらの税金の金額を算出する際には、譲渡所得と税率を掛け合わせます。


売った年の1月1における保有期間が5年を超えている場合の所得税は15.315パーセント、住民税は5パーセントです。
5年以下の場合は、所得税が30.63パーセント、住民税が9パーセントです。
このように税率が変わってくるので、保有期間をしっかりと確認しましょう。

□実家に住んでいなかった場合に使用可能な特例について

最後に、実家に住んでいなかった場合に使用可能な特例をご紹介します。
利用可能となるのは、取得費加算の特例、相続空き家の3000万円特別控除、小規模宅地等の特例の3つです。
相続した実家に住んでいなかった場合は、これらの特例を使用可能である可能性があるので、売却前に確認してみてくださいね。

□まとめ

今回は、相続不動産を売却時に支払いが必要になる税金について解説しました。
専門用語が多くて、難しかったかもしれません。
当社では不動産売却を行っているので、お困りの際はぜひご連絡ください。

arrow_upward