イエステーション常総店 株式会社レステコ
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2020年12月31日
不動産豆知識

常総市で不動産売却をお考え中ですか?税金対策について解説します!

不動産に関する税金の中には複雑なものもあるため、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
節税方法を知っておくと、多額の税金を抑えられる可能性があります。
そこで今回の記事では、不動産売却の税金対策について常総市の業者が解説します。

□譲渡所得税とは?

譲渡所得税は不動産の所有年数で税率が異なりますし、発生するケースと発生しないケースがあるため、しっかりと確認しておきましょう。


そもそも譲渡所得税とは、課税譲渡所得にかかる税金を総称したものです。
また、課税譲渡所得は、不動産売却で出た利益である譲渡所得から、特別控除などを差し引いたものを指します。
具体的には、所得税と復興特別所得税、住民税の3つが含まれます。


譲渡所得税で複雑なのが、計算方法が他の所得とは異なり、分離課税の税金であることです。
そのため、会社員の方も譲渡所得税に関して、個人で確定申告を行う必要があるので注意しましょう。

□節税方法を紹介!

不動産売却では、特例が適用されると、支払う税金の額が減ったり、損失が出ても控除を受けられたりします。
ここでは、5種類の特例について詳しく説明します。


1つ目は、マイホームを売った際の特例です。
自分が住んでいる家や敷地を売却する際に、譲渡所得から3000万円が控除されるという内容です。
譲渡した年の前年と前々年に、同じもしくは買い替え特例を受けていると利用できないので知っておいてください。
また、譲渡先が親族や同族会社の場合は、特例が適用されないため注意しましょう。


2つ目は、所有期間が10年を超える不動産を売った際の特例です。
これは、1つ目の特例と重ねて受けられ、所有期間が10年を超えている場合は、土地と建物ともに税率が軽減されるでしょう。


同じ特例を前年と前々年に受けていないことや他の特例を受けていないことが条件なので注意してください。


3つ目は、マイホームを買い替えた際の特例です。
売却するマイホームよりも、高い金額の住宅に買い替える場合に、元の家の譲渡益にかかる譲渡所得課税を先送りできる特例です。


マイホームの所有期間が10年を超えていて、居住期間が10年以上の場合に利用できます。
その中で、住宅家屋の床面積が50平方メートル以上であることや、売却代金が1億円以下であることも必要です。
より詳しく知りたい方は、国税庁のホームページでチェックしましょう。


4つ目は、平成21年か平成22年に取得した土地を売った際の特例です。
これは、政府が平成21年度の税制改革で設けたものです。
利用すると、1000万円が控除できます。


これは、親族や同族会社から譲り渡された土地ではなかったら利用できます。
また、贈与や相続で取得した土地では適用できないため注意しましょう。


5つ目は、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例です。
令和3年12月31日までに、住宅ローンを組んでいるマイホームをローンの残高よりも少ない金額で売却して譲渡損失が出たときは、同じ年の給与所得や事業所得から損益通算できます。
さらに、損益通算で控除しきれなかった譲渡損失は、翌年以後3年内に繰り返して控除できるでしょう。


適用条件は、譲渡の年の1月1日の時点で所有期間が5年を超えていることと、賠償期間が10年以上の住宅ローンであることです。


5つの特例を紹介しましたが、物件の面積や種類、築年数によっては特例が受けられないケースもあります。
詳細を国税庁のホームページで確認し、ご自身の物件の状況が適用条件に当てはまるのかをチェックしましょう。

□相続した土地を売却する際に考えるべきこととは?

相続がきっかけで、土地を売却される方は多いと思います。
相続した土地を売却する際には、3つのことを考えましょう。


1つ目は、亡くなられた人の所有期間が適用されることです。
不動産の所有期間は、被相続人が所有していた期間です。
相続を受けてからの期間ではないため注意しましょう。


2つ目は、取得段階の価格をはっきりさせておくことです。
売却益を計算する際の取得価格には、被相続人が購入した際の金額が適用されます。
そのため、売買契約書から所得段階の価格を調べておきましょう。


3つ目は、空き家を更地にして売却することです。
マイホームの場合は3000万円控除の特例を受けられますが、更地にしてしまうと1年以内に契約しないと受けられなくなります。


それに対して、相続した空き家を更地にして売却する際は、一定の条件を満たすと、3000万円の控除を受けられます。
空き家を相続した場合には、活用してみても良いでしょう。


紹介した3つのことを踏まえて、売却を検討してみてください。

□まとめ

不動産売却の税金対策について解説しました。
特例の適用条件に当てはまると、売却にかかる税金を抑えられます。
ご自身の物件と適用条件を照らし合わせて、特例を受けられるかどうか確認してみましょう。
何かわからないことがあれば、お気軽に当社にご相談ください。

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