イエステーション常総店 株式会社レステコ
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毎週水曜日
2020年12月09日
不動産豆知識

常総市にお住まいの方に不動産売却の税金について徹底解説!

不動産を売却する際には様々な費用がかかりますよね。
そのうちの1つが税金です。
不動産の売却時にはどのような税金がかかるのか、ご存知でない方がほとんどではないでしょうか。
そこで今回は不動産売却時にかかる税金について詳しくご紹介します。
前もって税金について知っておき、賢く不動産を売却しましょう。

□不動産売却にかかる税金の種類をご紹介!

不動産を売却する際にはどのような税金がかかるのでしょうか。
はじめに、税金の種類を3つご紹介します。


1つ目は印紙税です。
物件の買主が見つかったら売買契約を結びますよね。
その際の売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を貼ります。
この売買契約書を所有するために印紙代を支払う必要があるのです。
令和2年現在では、売却価格が5百万~1億円以下の不動産の譲渡の際は5千~1万円の印紙税を支払う必要があることを念頭に置いておきましょう。


2つ目と3つ目は、譲渡取得税と住民税です。
これらの税金は、不動産を売却したときに得られる利益である「譲渡所得」に課されます。
そのため、売却で利益が出なかった場合は払わなくても問題ありません。


譲渡所得は、譲渡価格から取得費と譲渡費用を引くことで求められます。
ここから特別控除額を引くと課税譲渡所得が求められるので、これに税率をかけると実際の額がわかります。
税率は不動産の所有期間によって異なるため注意しましょう。


以上が売却の際にかかる税金です。
スムーズに売却するためにも、ぜひ頭に入れておいてください。

□税金を支払うタイミングとは?

不動産の売却にはどのような税金がかかるのかをおわかりいただけたと思います。
これらの税金はいつ払えば良いのでしょうか。
続いて税金を払うタイミングについてご紹介します。


実は、所得税と住民税は支払うタイミングが異なります。
所得税は売却した翌年の確定申告で支払いますが、住民税は同じ年の6月に支払います。
例年では3月前後が確定申告の期間であるため、所得税と住民税では支払う時期が3ヶ月ほど異なるということを頭に入れておきましょう。
また、所得税の納税方法として振替納税を選んだ場合は4月下旬に引き落とされるでしょう。
引き落とし日は年によって異なるため、ご自身で確認するようにしてください。

□節税に使える控除と特例をご紹介!

ここまで不動産売却の際に支払う税金についてご紹介しました。
少しでも税金を安くしたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。
最後に、不動産売却のときに使える特例を5つご紹介します。


1つ目は、3千万円特別控除です。
マイホームの定義を満たしていれば所有期間関係なく適用され、譲渡所得から最大で3千万円まで控除を受けられます。
ほとんどの場合に適用できるので、知らないと損をしてしまうでしょう。
この機会に詳しく調べてみてください。


2つ目は、所有期間10年超の軽減税率です。
令和2年現在では、課税譲渡所得額が6千万円以下であれば税率を14.21パーセントに抑えられます。
上記でご紹介した3千万円特別控除と併用もできるので、ぜひ知っておきましょう。


3つ目は買い換え特例です。
マイホームの買い換えを検討している方は確認しておくことをおすすめします。
これは建物と土地の両方の所有期間が10年を超えていることと、マイホームを買い換えることが適用の条件なので覚えておきましょう。
買い換えにかかる費用が譲渡所得にかかる金額よりも少ない場合は、譲渡益に関する課税を先延ばしできます。
一方、譲渡所得のほうが大きい場合は、買い換え代金の分までは納税を先延ばしでき、差額分にのみ所得税がかかります。


4つ目は取得加算の特例です。
相続した不動産を売却する際には適用されるかもしれません。
これは取得費に相続税額を加算できる制度です。
相続税額を加算することで、課税対象額を減らせるでしょう。
ただ、相続から3年10ヶ月以内に売却する場合のみ適用されることに注意してください。


5つ目は空き家の3千万円特別控除です。
これは相続した空き家を更地にして売却する場合に利用できます。
ただ、他にもいくつかの条件を満たしている必要があるので、国税庁のホームページで確認してみてください。
また、令和5年12月31日までの売却が要件であることにも注意しましょう。


このように、不動産売却の際にはいくつかの特例が適用されることもあります。
このような特例は知らないと損ですよね。
前もってどのような特例があるのかを知っておき、損のない取引にしましょう。
税金の計算の仕方は複雑であるため、ご不明な点があればいつでも当社にご相談ください。

□まとめ

今回は不動産売却時にかかる税金についてご紹介しました。
節税に使える控除や特例に関しても押さえておき、損のないように不動産を売却しましょう。
当社ではお客様の想いに寄り添いながら、不動産の取引をサポートしております。
安心、安全な取引を行っておりますので、売却をお考えの方はぜひ当社にお任せください。

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