イエステーション常総店 株式会社レステコ
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2020年10月14日
不動産豆知識

不動産売却すると年金支給額が減るって本当?常総市の専門家が解説!

常総市にお住まいの方へ、不動産売却と年金支給額の関係について説明をします。
年金の仕組み、またどのような時に確定申告をする必要があるのかまでお伝えします。
年金をもらっている方やそうでない方にとっても頭に入れておいた方がいい内容と言えるでしょう。

□年金について

*厚生年金と国民年金

年金は厚生年金と国民年金の大きく2種類に分かれているのをご存知でしょうか。
厚生年金とは、サラリーマンなど会社勤めをしている人が加入する年金になります。
国民年金はサラリーマン以外の個人事業主の人などが加入している年金になります。
国民年金には全ての国民が加入しているため、厚生年金に加入している人は国民年金にも加入していることになりますよね。
年金を受給できる要件を満たすと、老後に年金がもらえるという仕組みになっています。

厚生年金に加入していた人が老後に受け取るのが、老齢厚生年金、国民年金保険に加入していた人が受け取るものが老齢基礎年金になります。
厚生年金加入者は65歳以上になると、老齢厚生年金と老齢基礎年金の両方を受け取れます。

*他の年金について

他にも在職老齢年金というものがあるのをご存知でしょうか。
これは60歳以降も厚生年金に加入しながら、厚生年金の支給を受けることを指します。
他の公的年金には、障害年金と遺族年金というものがあります。
障害年金とは、疾病や負傷により障害者の状態になった人に対して支払われる年金で、被保険者が死亡した時に残された遺族に対して遺族年金が支払われます。

*年金にも所得税はかかる

年金にも所得税はかかっています。
年金は所得税が差し引かれた状態で支給がなされています。
65歳未満の人は年間で108万円、65歳以上の人は年間で158万円を超える年金が支給されている時に所得税と復興特別所得税が差し引かれています。

□不動産売却と年金について

不動産売却で得た代金を使い、年金も受給しながら暮らすことが可能です。
所得が多い人に対しては減額処置が存在するので、その点に留意するようにしましょう。
厚生年金に加入し、60歳以降も働き続けていれば、給与を受け取っていることから本来よりも年金額が少なくなります。
この場合の減額がなされるのは、不動産売却に関係する部分ではなく、労働報酬に対してだということになります。
不動産売却の収入は、減額条件に当てはまりません。

また税金の観点も頭に入れておきましょう。
年金が減額されないことを理解した上で、さらに税金がかかってしまいます。
不動産売却をして利益が出ると、所得税や住民税といった部分が税金の課税対象になります。
健康保険の保険料が上がる可能性もあります。

不動産の持ち主が会社員だと、不動産の売却金額は社会保険には影響しません。
社会保険は会社から支払われる給与に関係するものです。
そのため、会社の給与以外である不動産売却に関するものは社会保険には影響しません。

一方、年金受給者は社会保険ではなく国民健康保険に加入しています。
前年の所得によって保険料が決定されます。
不動産の売却で収入が増えた分だけ保険料も上がってしまいます。

所得という観点でも見てみましょう。
不動産の売却益が所得となります。
所得が発生すると年金受給者であっても税金が発生します。

□確定申告をした方が良い年金受給者

年金受給者で確定申告をする必要がある方のタイプをご紹介しましょう。
公的年金などの所得が400万1円以上の場合と年金以外の所得が20万1円以上の場合にも確定申告が必要です。

また社会保険料控除の適用がされた場合にも必要です。
社会保険料には健康保険や国民健康保険、国民年金保険料や介護保険料などが該当します。
これらが適用されることで所得税や住民税が安くなる可能性があるでしょう。

保険会社に生命保険料を支払っている人は生命保険料控除の対象となります。
年間の支払い金額が2万円以下の場合は、所得税から全額が控除されることになります。

他にも入院などで年間の医療費が10万円以上となった場合に、確定申告をすると還付金をもらえます。
医療費控除の対象となるのは、病院の治療費や薬の代金、また病院への入院費や交通費といったものがあるでしょう。

不動産の売却で収入が発生した場合、年金生活をしている方も確定申告をする必要が出てきます。

一方で、年金所得が400万円以下の場合と年金以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は必要ありません。

マイホームを代表とする居住用財産を売却した場合は、3000万円の特別控除を受けることが可能です。
この特例を適用するためには確定申告が必要となります。
しっかりと確定申告まで行いましょう。

□まとめ

年金と不動産売却時の利益との直接の関係はなくても、税金という観点では関わってくることをわかっていただけたかと思います。
確定申告をする人の上限は複数ありややこしいですが、しっかりと確定申告も行いましょう。
参考になれば幸いです。

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