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2020年06月20日
不動産豆知識

相続放棄をすれば空き家の管理は不要?空き家の相続放棄に潜むリスク

全国的に空き家問題が増加している昨今、住む予定もないし解体するのにも費用がかかる、でも管理や修繕の責任はついて回るのが面倒、だから思い切って空き家自体を相続放棄!

という結論に至った方、ちょっとお待ち下さい。

 

相続放棄自体は、相続税や固定資産税の負担は免れることはできますので強ち間違いとは言い切れませんが、相続放棄をして所有権は得なかったとしても、管理責任は残ってしまう場合がございます。

 

一般的に相続放棄というと、被相続人より相続する資産のうち、負債の額が財産より大きい場合に検討されるものです。負債や債務も法律上、相続財産とみなされるためです。空き家などの不動産も資産としてカウントされますので、相続人は全員でどのように相続すべきなのかの話し合いが必要となります。

 

相続と一口に言っても、細かく分類すると単純承認や限定承認など、説明すべき事項が多数ありますが、相続自体をしない=相続放棄という方法は、相続人全員の合意はなくとも、相続人の一人が単体でできる行為で、被相続人の住所地の家庭裁判所にて、相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内であれば手続きができます。ただし、一度相続放棄をしてしまうと、法律上、はじめから相続人にではなかったとみなされるため、後からの撤回はできませんので、慎重に判断する必要があります。

 

相続放棄についてはこの程度で留めておきますので、ここから先は相続放棄をした場合の空き家の管理責任などについてスポットを当ててみたいと思います。

相続放棄をした空き家にも生じる管理責任

「相続放棄をしたのだから、空き家の所有権も放棄していることになるので、空き家の管理をする義務はない」と主張される方もいらっしゃるようですが、それは大きな間違いです

 

被相続人が複数人いる場合で、自分を含めた全員が相続放棄をした際や、被相続人が自分のみで放棄をした場合など場合は、空き家を放置することによって生じるリスクに対して、適正な維持・管理を行わなければならないのです。

 

放置された空き家は、建物の損壊などによって近隣に迷惑が及んでしまったり、通行人に怪我をさせてしまう可能性もある他、不審火などによる火災の発生や不審者の悪用など、犯罪の発生原因のひとつなってしまうかも、などが空き家放置のリスクの一例です。

 

相続をしなかったとしても管理責任からは逃れられない、というのは、相続人にはやや酷なお話ですが、どうすれば管理責任を免れることができるのでしょうか。

空き家の管理責任を終わらせることはできる?その方法とは?

空き家は、相続をした場合はもちろんのこと、相続放棄をした場合でも管理責任が付きまとうため、遠隔地に在住の方などはお困りになるケースも多いでしょう。

では、管理責任から解放されるために、どのような方法があるのでしょうか。

民法の規定で、土地・建物などのいわゆる不動産は、所有者がいない場合は国庫へ帰属する、と定められています。ただし、相続放棄をしたのみでは国庫に帰属するわけではなく、所定の手続きが必要となります。

 

最初に、家庭裁判所へ申立てを行い、「相続財産管理人」という方を選任し引き渡し、相続財産管理人が国へ交渉し、一定の水準をクリアした物件について国の財産として、不動産の権利が移行した時点で、初めて管理責任がなくなる、という流れです。

 

しかし、相続財産管理人を依頼するためには、予納金をはじめとして、報酬の支払いも必要ですから、負担がまったくないわけではありません。更に、様々な財産の中でも、不動産は国庫に帰属させるよほどのメリットが国側にない限り、ほとんど引き取ってもらえないケースが多く、引取が完了するまで相続財産管理人への報酬も定期的に発生し続けるため、長期的に負担が増額となってしまうリスクも高いのです。

空き家を相続せず、管理責任も負いたくない!のであれば、売却でお悩み解決

空き家をはじめとした不動産などは、相続するだけでも税負担があったり、相続放棄をしても、管理責任を免れるためには所定の手続きで国庫に帰属させなければならない、更に国は不動産をなかなか引き取らない、というと、一見八方塞がりの状況のようにも見えますが、こういったお悩みを解決するたったひとつの方法、それが売却です。

 

売却、と聞くと、「買い手がそんなに簡単に見つかるのだろうか」「売買契約の手続きは難しそう」などご不安も多いかもしれません。

 

確かに、個人レベルでは困難ではありますが、プロの不動産業者に依頼してしまうのが間違いのない方法です。売買契約が成立した場合の報酬額の支払いなど、負担がまったくないわけではありませんが、相続税や固定資産税、相続財産管理人へ支払う予納金や継続的に発生する報酬に比べれば廉価です。不動産取引時に発生する報酬額は、宅地建物取引業法という法律によって規定されており、不動産の価値に応じて増減がありますが、負担の割合は原則平等です。継続的に支払う性質のものでもありません。

 

不動産業者によっては、名義変更手続きや相続予定だった空き家の残置物の撤去・処分なども包括的に業として行っているところもありますので、何件かご相談してみることをオススメします。

 

空き家の管理は大変、だから相続は放棄した、という場合でも管理責任が伴うという不便があり、それを解消するためには、相続財産管理人を選任し、国庫に帰属させる必要がある、そして相続財産管理人には、国庫への帰属が完了するまで報酬が発生し続ける。

これが空き家を相続する権利を持つ者の憂慮すべき大まかな要素となりますが、これを解決するために不動産業者に委託して売却する、というのが管理責任などの面倒を解消するための最短ルートとなるわけです。

 

空き家でお困りの方、相続放棄を検討中の方は、是非一度、最寄りの不動産業者に相談してみてください。

この記事を書いた人
沖村 鋼郎 オキムラ テツオ
沖村 鋼郎
物売り、箱売りではなく、お客様と一生お付き合いする覚悟をもって仕事をしています。親・兄弟・親友にするのと同じアドバイス・対応をお客様にお約束しています。
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