イエステーション常総店 株式会社レステコ
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2020年06月11日
不動産豆知識

空き家でも加入は必須の火災保険

国内全体で増加傾向の空き家。

相続などで空き家を取得したものの、屋根や外壁の維持修繕や、水道管腐食の対策、お庭の手入れなど、所有しているだけで管理の手間がかかります。

もし、この空き家で火事が発生したらどうなるのでしょうか。

 

空き家における火災保険加入の必要性や、火災保険未加入のリスクについて、ご説明いたします。

「誰も住んでいないから火災事故は起きない」は大間違い!

人が住んでいないのであれば、火の元もないだろうし、万が一燃えたとしても、すぐに困るようなことはないだろうから、火災保険は不要、とのお声を耳にします。

しかし、落雷や近隣の火事からの延焼、放火などで火災が発生するというリスクは、空き家を含めてどのような建物でも潜在的に潜んでいるものです。

 

空き家の、不動産としての資産価値は元々ほとんどなかったとしても、燃えてしまっただけで、火災現場の事後処理や、燃え方が酷い場合は、後々の安全面を考慮して解体をせざるを得ない状況に陥る可能性も否定できません。

 

また、火災のみではなく、建物の老朽化を原因とする事故、例えば外壁が脆くなっていて一部損壊し、落下した外壁材が通行人に怪我を負わせた、だとか、台風で屋根の瓦が飛んでいってしまい、人や物にぶつかる、というケースも想定されます。

 

一口に「火災保険」と言っても、補償範囲は火災事故だけではなく、様々な被害に対して補償される商品がほとんどです。

 

周辺の建物や、通行人などへの被害が発生してしまうと、空き家の所有者自身が「加害者」の立場となってしまい、損害を賠償する責を負います。賃貸アパートやマンションであれば、入居者が起こした火災などの事故については、入居者が加入している借家人賠償責任保険や個人賠償責任保険などで補償してもらえますが、空き家はそもそも誰も住んでいないので、責任の所在となると所有者、という構図になってしまう訳です。

 

例え誰も住んでいない空き家だとしても、建物の所有者である以上は、リスクヘッジのための保険加入が必要、ということはおわかりいただけたでしょうか。

空き家に火災保険をかける場合の注意点

人が住んでいる、いわゆる「住居物件」と、事務所や店舗などの商業施設などをはじめとした、人が住まない「一般物件」という2種類に物件は大別されますが、さて、空き家はどうでしょう。

 

人が住んでいた時期はもちろん「住居物件」に分類されますが、その後、誰も住まない空き家となった時点で、「一般物件」となってしまいます。一般物件の方が住居物件に比べ、保険料が高い、若しくは、保険会社の判断基準によっては火災保険そのものに加入できない、というデメリットがございます。


 

空き家は、誰も住んでいないという性質上、維持管理が疎かになり、劣化が進みやすく、建物の損壊によるトラブルなどの発生確率も高くなりますし、万が一の火災発生時に発見が著しく遅れて被害が甚大化する、など、一般物件の中でも高リスクの建物である、と多くの保険会社が判断する可能性が高いです。

 

火災保険が高くなる以外に、地震保険に加入ができない、というデメリットもあります。

空き家で地震による被害が発生しても、今すぐ生活が困難になる、という方はいませんよね。地震保険とは、地震によって、建物が全壊や大規模半壊などの罹災をした場合などに、生活に困窮した被災者を救済するという目的の保険なので、空き家は地震保険をかけることができないのです。

 

別荘として年間に数日だけ居住用として利用している場合や、転勤などで短期的に空き家となっている場合であれば、保険会社によっては住居物件と判断してもらえる場合もあります。こういった用途の物件であれば、保険会社に一般物件として火災保険をかけてもらえるか、確認をしておきましょう。

保険料が高い・入れない、のであれば空き家の処分も一考の余地有り

空き家は、賃貸として貸家として運用するなどの特段の利用目的がないのであれば、所有しているだけで維持管理にかかる費用や固定資産税などのコストが負担となってしまいます。

 

よしんば火災保険に加入できたとしても、一般物件扱いで高い保険料を払わなければなりませんし、保険会社の判断によっては火災保険自体加入ができないというケースもあります。

 

保険未加入の場合でも、劣化による倒壊や火災事故などのリスクは変わらないため、万が一の事故発生時に多大な負担を強いられる可能性も高くなります。

 

老朽化が著しい建物ですと、解体を迫られる場合もあります。解体費用も決して安くはありません。廃屋となってしまっては手遅れですので、この機会に思い切って売却してしまう、という方法もございます。

 

物件を手放してしまえば、所有者としての責任からも開放されます。

全国的に空き家過多となっている状況ですので、空き家の売却などを含めた今後の運用の相談に乗ってくれる不動産業者も少なくありません。

 

空き家でお困りなのであれば、手っ取り早く最寄りの不動産業者の何件かに売却の相談をしてみましょう。

 

 

 

放火や漏電などによる失火など、空き家でも火災リスクは付きまとうため、火災保険の加入は必須と言えるでしょう。「火災保険」と言っても、火災以外の事故・トラブルにも対応してもらえる補償内容の商品がほとんどですので、建物の損壊によって第三者に被害が及んだ場合の備えとしても、加入はしておくべきです。

 

しかし、空き家は住居物件とは扱われず、一般物件という括りになってしまうと保険料が割高になるばかりか、最悪の場合、加入ができない、という憂き目に遭う場合もございます。

 

地震保険にも加入ができない空き家は、所有者としてのリスクが大きくなる他、維持・管理にかかるコストも負担としてのしかかるので、利用用途のない空き家は思い切って売却による処分を考えてみることをオススメします。

この記事を書いた人
沖村 鋼郎 オキムラ テツオ
沖村 鋼郎
物売り、箱売りではなく、お客様と一生お付き合いする覚悟をもって仕事をしています。親・兄弟・親友にするのと同じアドバイス・対応をお客様にお約束しています。
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