空き家の固定資産税を減免するには？税金を抑えるための条件
空き家問題では、誰も住んでいない家でも固定資産税が課税されるため、所有者の負担が大きくなりがちです。ただし、一定の条件を満たせば、減免制度を利用して税金を抑えられる場合があります。
例えば、災害や老朽化による倒壊の危険がある場合、または生活困難など経済的理由で維持が難しいと認められた場合には、自治体に申請すれば、固定資産税の一部または全額を免除（減免）してもらえることがあります。
ただし、この減免措置は自治体によって内容や申請期限が異なり、すべての空き家に自動適用されるわけではありません。
空き家を放置すると「住宅用地の特例」が外れ、税額が最大6倍に上がる可能性もあるため、早めに管理と減免の相談を行うことが重要です。
空き家問題で固定資産税が高くなるのはなぜ？減免を検討すべき理由と課税の仕組み
空き家問題が深刻化するなかで、固定資産税の負担が重くなるケースが増えています。
「誰も住んでいないから税金はかからない」と思われがちですが、空き家であっても土地や建物を所有している限り、固定資産税が課されます。
特に、居住用の建物がある土地には本来「住宅用地の特例」が適用され、課税額が最大6分の1に軽くなる仕組みがあります。しかし、管理が行き届かず老朽化が進んだ空き家などは、この特例の対象外と判断される場合があり、結果として固定資産税が最大6倍に増えることもあります。
このような事態を避けるには、定期的な管理を行い、条件を満たす場合は自治体の減免制度を活用することが大切です。課税の仕組みと減免制度を理解することで、余分な税負担を防ぎながら将来のリスクを抑えることができます。
空き家問題と固定資産税の法律改正ポイント｜住宅・土地の管理対応策
2023年12月に施行された「改正空き家対策特別措置法」は、深刻化する空き家問題への対応をより強化する内容となっています。
この改正では、従来の「特定空き家」に加え、「管理不全空家」という分類が新設されました。空き家問題の未然防止を目的としたこの仕組みにより、自治体は建物の老朽化が進んだ段階でも、早期に指導や勧告を行えるようになっています。
「管理不全空家」は、外観や衛生状態が悪化し、周辺環境に悪影響を与えるおそれがある物件のことをいいます。この段階での対応が可能になることで、空き家問題を深刻化させずに食い止めることが期待されます。
一方、「特定空き家」に指定された場合、改善命令や行政代執行の対象となる可能性があります。さらに、固定資産税の軽減措置である「住宅用地の特例」が外れるため、固定資産税の税額が通常の最大6倍に増加することもあります。つまり、放置すればするほど固定資産税の負担が膨らむということです。
この法改正は、単なる規制強化にとどまらず、空き家問題の解決を地域全体で促す仕組みでもあります。不要な固定資産税の増税を避けるためにも、所有者は早期の対応と現状把握が欠かせません。
空き家問題と固定資産税に影響する「特定空き家」と「管理不全空家」の判断基準と管理の重要性
空き家問題の重要ポイントとなる「特定空き家」と「管理不全空家」は、どのように区別されるのでしょうか。
「特定空き家」と「管理不全空家」は判定基準があります。基礎、土台、柱またははり、外壁、屋根をⅠ～Ⅲ段階で評価し、Ⅱ以上の場合は以下の評価がなされます。
| 特定空き家 | 100点以上で周辺に対する悪影響がある場合は指導。悪影響がなくとも管理不全空家等として指導も可能 |
| 管理不全空家 | 100点未満で周辺に対する悪影響がある場合指導。 |
繰り返しになりますが、「管理不全空家」は、外観や衛生状態が悪化し、周辺環境に悪影響を与えるおそれがある物件のことをいいます。
一方、「特定空き家」は、倒壊の危険や火災の危険性が高い、あるいは衛生上著しく問題のある物件を指します。従わなければ、固定資産税の住宅用地特例が解除され、税負担が急増することもあります。具体的には、①指定、②助言・指導、③勧告、④命令、⑤行政代執行という段階を経て、最終的には税額が最大6倍になることもあります。
空家対策特別措置法の内容とその影響について、以下の記事で詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。
空き家を放置して罰則を受けないための3つの対策をご紹介！
このように、固定資産税の優遇を維持するには、継続的な管理と情報収集が欠かせないのです。
最大6倍に増える税金負担！空き家問題による固定資産税など・税金増加の仕組みと管理の注意点
放置された空き家に対する固定資産税が「最大6倍」に跳ね上がる仕組みはどのようになっているのでしょうか。
| 用地の種類 | 固定資産税 （課税標準 × 税率） |
都市計画税 （課税標準 × 税率） |
備考 |
| 小規模住宅用地 (200㎡以下) |
課税標準 × 1/6 × 1.4% ＝ 0.233% | 課税標準 × 1/3 × 0.3% ＝ 0.1% | 特例措置により大幅軽減 |
| 一般住宅用地 (200㎡超部分) |
課税標準 × 1/3 × 1.4% ＝ 0.467% | 課税標準 × 2/3 × 0.3% ＝ 0.2% | 200㎡を超えた部分のみが対象 |
| 更地(特例なし) | 課税標準 × 1.4% ＝ 1.4% | 課税標準 × 0.3% ＝ 0.3% | 空き家が「特定空き家」等に指定されると適用除外に |
上記のように、住宅が建っている土地は税負担が軽くなる仕組みになっており、小規模住宅用地では課税標準が1/6、一般住宅用地では1/3に軽減されます。しかし、建物がなくなった更地や「特定空き家」に指定された物件では、この優遇措置が外れてしまいます。
空き家問題への対応を怠ると、こうした軽減措置を失い、固定資産税の負担が急増する恐れがあるため、早めの対策を講じることが重要です。
空き家問題で固定資産税や管理負担を軽減するための3つの対策と適切な管理方法をご紹介！
使わないまま放置された空き家が、思わぬコスト増につながることをご理解いただけたかと思います。
空き家問題に直面している場合、固定資産税の軽減措置が受けられなくなり、税額が大幅に増えるリスクがあります。無駄な出費を避けるためには、空き家の有効活用など適切な対処を講じる必要があります。
ここでは、空き家問題による固定資産税の負担を減らすために有効な3つの対策をご紹介します。
| 売却する | 売却することで固定資産税の負担から解放され、さらに売却益を得ることができる |
| 賃貸に出す | 賃貸に出しすことで家賃収入が得られ、固定資産税の負担が減る |
| 業者に買い取ってもらう | なかなか売却できない場合、すぐに売却できて固定資産税の負担から解放される |
ご自分に合った方法を見つけるための第一歩として、空き家問題の参考になさってください。
【対策1】空き家問題と固定資産税の解決に向けて売却する
空き家を売却することは、空き家問題の解決だけでなく、固定資産税の軽減にもつながる有効な手段です。
空き家を所有し続けると、管理の手間や修繕費がかかるだけでなく、「特定空き家」に指定された場合、固定資産税の特例が外れて税額が大幅に増えるリスクがあります。しかし、売却により、こうした固定資産税の負担から解放されるとともに、現金を手に入れることができ、空き家問題を解決することができます。
さらに、売却時には条件を満たすことで、最大3,000万円の譲渡所得の特別控除を受けられる可能性もあり、税制上のメリットも期待できます。
しかし、売却にはいくつかの注意点もあります。物件の立地や建物の状態によっては、思うように売却が進まない場合があるため、早期に売却を決断し、不動産会社などの専門家に相談することが重要です。また、売却には譲渡所得税や不動産仲介手数料などの費用もかかることも覚えておきましょう。
【対策2】賃貸に出して空き家問題と固定資産税の負担を抑える
空き家問題の解決策として、賃貸物件として活用する方法があります。
この方法では、固定資産税の住宅用地特例を維持しながら、安定した家賃収入を得ることが可能です。
しかし、賃貸の収益性は、立地や物件の状態に大きく依存します。特に、リフォームが必要な場合、初期投資がかかることを考慮し、事前の市場調査や収支計画が重要となります。
加えて、入居者との契約や管理業務が発生するため、管理業務を代行してくれる専門業者の活用も選択肢に入れておくと安心です。
安定した収入源を確保できる一方で、管理や法的責任が伴うため、空き家問題を早期に解決したいと思っていても、慎重に検討することが大切です。
【対策3】業者に買い取ってもらい空き家問題と固定資産税から解放される
もし、空き家の売却が難しい場合や、すぐに現金化したい場合には、空き家問題を解決するために空き家専門の買取業者を利用する方法もあります。
この方法の最大の利点は、手続きがスピーディーで、現況のまま引き取ってもらえる点です。これにより、固定資産税の負担から早期に解放されるとともに、管理や維持の手間を大幅に減らすことができるので、空き家問題を早期に解決することができます。
もちろん、一般的な売却よりも価格が下がることが多いものの、特に遠方に住んでいる所有者や相続したばかりの物件に関しては、スムーズに処理できる有効な選択肢となります。買取業者による取引では、状態に関わらず引き取り可能なため、早急に現金化を望む人にとっては理想的な方法です。
あきやの未来（常総・筑西・坂東・桜川・つくば店）では、空き家の買取も行っております。空き家問題に直面している方は、ぜひお気軽にご相談ください。
空き家の管理はプロにお任せ！固定資産の増加を防ぐならあきやの未来へ
空き家問題は年々深刻化しており、管理不足のまま放置しておくと「特定空き家」や「管理不全空家」に指定されるリスクがあります。指定されると、固定資産税の増加や維持費用の負担が大きくなる可能性があります。
あきやの未来では、このようなリスクを防ぐために、空き家の定期巡回や清掃など、空き家を安全に維持するための管理サービスもご提供しています。遠方にお住まいの方や、忙しくて管理が難しい方でも安心です。
管理が行き届いた空き家は、固定資産税の増加を抑えるだけでなく、将来的な売却や賃貸時の評価にもプラスに働きます。空き家の維持や管理でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。
空き家問題をトータルでサポート！売却・買取・管理まで「あきやの未来」が対応します
空き家問題は、放置すればするほど税金や維持費の負担が増え、資産価値も下がってしまいます。
あきやの未来（常総・筑西・坂東・桜川・つくば店）では、売却・買取・管理といった幅広い選択肢の中から、状況に合った最適な解決策をご提案しています。
経験豊富なスタッフが現地調査からアドバイスなどを一貫してサポートいたします。「管理を任せたい」「税金の負担を減らしたい」「空き家を手放したい」など、どんなご相談も歓迎です。
空き家問題でお困りの方は、地域密着の不動産会社あきやの未来に、ぜひご相談ください。
