売れない土地の買取が可能な業者の選び方
売れない土地を買い取ってくれる業者は少ないかもしれませんが、その中でも適切な業者を選ぶようにしましょう。売れない理由が多岐にわたる場合、その土地の価値や特性をしっかりと理解し、適切な評価ができるかという点が重要です。専門的な知識を持った業者であれば、売れない土地でも適切な評価を行い、買取をしてくれる可能性が高まります。
ここからは、売れない土地の買取先を探している方に向けて、業者の選び方をご紹介します。相談する前に選び方を確認して、安心して取引を進めることができるようにしましょう。
複数の会社に買取査定を依頼する
土地の買取を希望する際には、まず複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。そもそも買い取ってもらえない可能性もあるため、複数まとめて不動産会社をピックアップしておくと効率的です。
また、適正な価格が不明な状態で問い合わせるため、相場より低い金額で買取されるリスク対策にもなるでしょう。業者によって評価基準や見積もり方が異なりますので、複数の会社からの査定を比較することで、適正価格が見えてきます。まずは、買取に対応している不動産会社を複数選び、それぞれ問い合わせてみましょう。
担当者が信頼できるかを確認する
土地の買取を依頼する際、担当者が信頼できるかどうかの確認は欠かせません。担当者は取引全体をサポートする役割を果たすため、誠実で親身に対応してくれる人物を選ぶことが大切です。そういった担当者を見極めるポイントとして、実際に相談したときに、丁寧な説明や質問に対してしっかりと対応してくれるかという点をチェックするとよいでしょう。
信頼できる担当者は、スムーズな売却に向けた適切なアドバイスを提供してくれるはずです。土地の売却は多くの手続きが必要なため、信頼できる担当者の存在が安心して取引を進めるための大きな支えとなります。
納得がいく金額で買取をする
業者が提示する買取金額に納得していますか？土地の立地や環境により評価が下がることもありますが、そうした場合でも売主が納得できる条件で取引を進めることが重要です。提示された金額が低くても、その理由をきちんと納得できるように説明してくれる業者を選びましょう。納得のいく金額で手放すことで精神的にも心が軽くなりますし、安心して土地を売却できるでしょう。
売れない土地にお悩みの方は、ぜひあきやの未来へお問い合わせください。
売れない土地は不動産の買取業者に相談をするのがおすすめ！
土地が売れない場合、まずは不動産の買取業者にご相談することをおすすめします。最近では仲介業者の他に、個人間で売買ができるサイトを運営する業者もいますが、それでもなかなか売れない場合が多いです。そのような場合は、不動産の買取業者へご相談ください。買取業者は仲介売却とは異なり、業者が土地を買い取るため、売れない土地をすぐに手放したい方におすすめです。
あきやの未来（常総店・筑西店・坂東店・桜川店・つくば店）では、買取と仲介売却のどちらにも対応しております。「すぐに売りたいけど売れない」などお客様のお悩みやご要望にあわせた方法をご提案いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
売れない土地を仲介業者ではなく買取業者に売却するメリット・デメリット
売れない土地を買取業者に売却するメリット・デメリットをそれぞれご紹介します。
■買取業者のメリット
- 仲介業者による売却よりも買取業者の方が早く売却できる
- 買い手が見つかりにくい売れない土地も売却できる
- すぐにお金に変えることができる
- 周辺近所に知られずにすむ
- 内覧の手間がかからない
このように、買取業者のメリットはたくさんあります。なかなか売れない土地をお持ちの方にとって最大のメリットは、買取業者の方がそういった不動産でも売却しやすいところです。
■買取業者のデメリット
- 仲介売却よりも売却価格が安くなりがち
- 買取を扱う業者が少ない
デメリットとして、不動産は仲介業者による仲介売却が一般的なので、そもそも買取に対応していない業者が多いのです。その点、弊社では他の業者では売れないといわれた土地の買取にも対応しております。
買取業者に相談した方がいい売れない土地の特徴（原因）とは？
売れない土地にはどのような特徴や原因があるのでしょうか。
世の中では数多くの土地が仲介業者や買取業者などで取引されています。中には売りたいけど、なかなか売れない土地もあります。売れない理由には、特性や立地、法律的な問題、価格など、様々な要因があります。そのような土地は一般購入者から敬遠されやすく、買取業者でないと売れないこともあります。
なぜ売れない土地になってしまうのか、ここでは売れない土地の典型的な原因となる6個の特徴について解説していきます。
売れない土地の特徴①軟弱地盤・傾斜地である
軟弱地盤と傾斜地は、売れない土地となる大きな原因の一つです。軟弱地盤は地盤が弱く、建物の重さに耐えられない可能性があります。それが原因で建物の沈下や傾きが起きるリスクがあるのです。傾斜地は建物を建てるために土地を平坦にする作業が必要なため、追加の作業が必要になります。また、土砂崩れ等の安全上のリスクもあります。
このように建築上のリスクが高く、安全性にも問題が出やすい土地は、仲介業者に依頼をしても買い手がなかなか見つからず、売れない土地になってしまいます。
売れない土地の特徴②市街化調整区域内
市街化調整区域内の土地は様々な制約があります。この制約は自然環境の保護や、過度の都市化の進行を抑制する目的で設けられています。市街化調整区域内の土地は、都市計画上新たな建築は制限されており、建築許可が下りるかどうかが不透明です。
また、暮らす上での利便性やインフラ環境が悪いため、それらが土地が売れない要因となっています。特に市街化調整区域内の土地は仲介業者による売却ではなかなか売れないため、買取業者への売却の検討もおすすめします。
売れない土地の特徴③立地が悪い
立地が悪いとは、利便性が良くない、治安が悪い等で人が集まりにくい立地条件の悪い土地のことです。
立地条件が悪く売れない土地の例
- 犯罪が多い
- 近くに商業施設や交通機関がない
- 川沿い・線路沿い
- 日当たりが悪い
このように日常生活に支障が出るような場所は、一般購入者からは避けられるため土地が売れない要因として考えられます。ただ立地が悪くても、駐車場や太陽光発電用地など住むこと以外に活用できる可能性があります。
弊社ではこのように、売れない土地でも活用方法についてもお気軽にご相談いただけます。
売れない土地の特徴④隣接する土地との境界線が確定していない
隣接する土地と境界線が確定していない土地は売れない要因となります。なぜなら、境界線が確定していない場合、隣地所有者と裁判になる可能性があるからです。このようなリスクを抱えたままでは安心して購入することはできないため、売れない土地になってしまいます。
また売主は境界明示義務があるため、曖昧なままでは原則売却することはできないのです。そのため、境界確認をするなどしてあらかじめトラブルのリスクを解消する必要があります。土地の境界についてお困りの方も弊社では丁寧にサポートいたしますので、まずはお問い合わせください。
売れない土地の特徴⑤売値が高額すぎる
売値が相場価格より高すぎる土地はなかなか買い手が見つかりません。実際に売り主の希望金額よりも、成約した金額の方が直近で15％ほど安くなるというデータもあります。（参照：公益財団法人東日本不動産流通機構）
大切なのは、需要と供給が釣り合う価格を設定することです。
適正な価格を決めるには、所有している土地の近隣エリアの実勢価格を参考にします。
※実勢価格=実際に売買された価格のこと（不動産の時価）
このように売れない土地の売値を見直すことで、買取業者に依頼せずとも仲介業者による売却ですんなりと買い手が見つかることもあります。
売れない土地の特徴⑥土壌汚染の可能性がある
土壌汚染の可能性がある土地は、健康や環境のリスクや対策費用の負担等の問題があります。土壌汚染調査は、法律で義務付けられている場合や都道府県知事などが調査を命じた際以外に自主的に行うこともあります。
もし地中埋設物や地歴に工場などがある場合は、一度調査した方が良いでしょう。なぜなら、土壌汚染の可能性があることを買主に知らせず土地を売却した場合、売買契約取消や損害賠償請求を受ける恐れがあるからです。まずは土壌が汚染されていないか確認することが重要です。
売れない土地を買取業者などに売却せずに放置するとどうなる？
売れない土地を放置してしまうと、いくつかのリスクが生じる可能性があります。なかなか売れないからといって、無責任に放置することはおすすめできません。なぜならその土地を持っている以上、何かあったときに責任を負う立場にあるからです。そのため、適切に管理ができないのであれば、仲介売却では売れない不動産にも対応可能な買取業者に売却して手放した方が良いでしょう。
ここからは、売れない土地を放置した場合に考えられるリスクをご紹介します。
固定資産税、都市計画税の支払いの義務が続く
売れない土地を利用していなくても、所有しているだけで税金は課せられます。土地の所有により課せられる税金は、固定資産税と都市計画税があります。
固定資産税は、固定資産を所有している全員に課せられる税で、標準税率は固定資産税評価額の1.4％です。※自治体によって異なります。固定資産評価額は、総務省が定める固定資産評価基準に基づき各市町村が算定する固定資産税の基準になる価格の事です。
また、市街化区域に土地や家屋を持っている場合は、都市計画税がかかります。税率は自治体によって異なりますが、最大で固定資産評価額0.3％です。売れない土地を所有している限り、これらの税金が課せられることになります。
特定空家に指定される可能性（土地に空き家がある場合）
売れない土地に空き家がある場合、適切に管理せずに放置すると特定空家に指定される恐れがあります。特定空家とは、国土交通省が示す基本指針の4項目のいずれかに該当する空き家の事です。
- 衛生上で有害となる恐れがある
- 倒壊など保安上の危険がある
- 周辺住民の生活環境を妨げている
- 景観計画やルールに適していない
特定空家に指定されると、自治体から助言、指導、勧告、命令等が行われます。所有者が命令に従わない場合は、50万円以下の過料が課せられます。また、特定空家に指定されて自治体から勧告を受けた場合、固定資産税の優遇処置も適用されなくなります。そのため、すぐに手放さない場合は放置せずに適切な管理を行う必要があります。
売れない土地を管理せずにいるとトラブルが発生するケースも
所有する土地を放置したことが原因で、周辺住民に損害が生じるケースもあります。例えば廃屋などが倒壊し、近隣の建物などに被害が遭ったとします。責任を逃れるために所有権を放棄することはできませんので、当然、所有者が賠償責任を負わなければなりません。
また、雑草が伸び放題になると近隣からクレームが来ることもあります。雑草の除去は条例で義務化している市町村もあるため、土地全体の定期的な管理を行わなければなりません。しかし放置してしまうと、周辺住民からクレームを受けたり、損害を与えるリスクが高まります。
もしも不動産の買い取りをお断りされたことがある方は下記記事もご参照ください。
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不動産の買取において、弊社ではまず打ち合わせにてご希望の売却価格やスケジュールについて確認します。弊社より買取価格を提示し、ご納得いただけましたら契約、お引渡し準備に進みます。
一方で仲介売却の場合、現地調査・査定を行い、打ち合わせをします。媒介契約後、買い手が見つかりましたら売買契約を行い、お引渡し準備に進みます。
このように、仲介売却は買取に比べて売却までのステップが多く、また買い手が見つかるまでは手放すことができません。一方で買取は、売却までのステップが少なく、仲介売却よりもスムーズに不動産を手放すことができます。
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