住宅ローンの共有名義や連帯債務、離婚前にどのように対処すべき？不動産会社が解説します
住宅ローンの共有名義や連帯債務について離婚前にどのように対処すれば良いのか、お困りの方も多いのではないでしょうか。
最近では、共働きの夫婦が多くなっていますので、持ち家の住宅ローンを共有名義や連帯債務で組む夫婦も多いかと思います。
夫婦関係が良好なときは、共有名義や連帯債務について特に気に留めることもないでしょう。しかし、離婚が決まったら、住宅ローンに関してさまざまな問題が発生します。そのため、住宅ローンの共有名義や連帯債務が離婚にどのように影響するのか、事前に確認し、適切に対応することが重要です。
この記事では、離婚に伴う住宅ローンの共有名義や連帯債務の対処法について詳しく解説します。
住宅ローンを共有名義や連帯債務で組まれており、現在離婚を検討中の方はぜひご参考ください。
住宅ローンが共有名義や連帯債務のまま離婚する場合のリスクとは
住宅ローンが共有名義や連帯債務のまま離婚すると、さまざまなリスクが伴います。
離婚後に共有名義や連帯債務の住宅ローンで起こり得る主なリスクをご説明します。
まず、住宅ローンが共有名義や連帯債務のまま離婚した場合、夫婦のどちらかが支払いを滞納すると、もう一方がローンの負債を負うことになります。離婚しても連帯債務の返済義務はなくなりませんので、場合によっては共倒れになる可能性もあります。
また、共有名義や連帯債務の場合、離婚後の売却や相続でもめる可能性があります。売却の際にはすべての名義人の同意が必要になります。また、夫婦のどちらかが亡くなった場合、連帯債務も負債として相続することになりますので、遺産分割をめぐって争いが起こりやすくなります。
さらに、共有名義や連帯債務のまま離婚すると、住宅ローンの支払いや家の管理など経済的なつながりが残りますので、夫婦関係の清算ができません。離婚後も関係が続くことで、精神的な負担が大きいかもしれません。
住宅ローンの共有名義や連帯債務を解消する3つの方法
住宅ローンの共有名義や連帯債務を解消するには3つの方法があります。
1. 住宅ローンを切り替える
今とは違う金融機関で新たに住宅ローンを借り直すことで、共有名義を単独名義に変更する方法です。
ただし、借り換え時に改めて審査が必要になることには注意が必要です。収入や信用情報を考慮し、1人でも住宅ローンを返済できると金融機関が認めた場合は、単独名義に変更できます。
2. 住宅ローンを一括返済する
住宅ローンを一括返済することによって、共有名義や連帯債務を解消することができます。住宅ローンを完済すれば金融機関との契約が一切なくなりますので、離婚後に住宅ローンのリスクもなくなります。
ただし、住宅ローンを一括返済するにはまとまった資金が必要になりますので、経済的な負担が大きくなる可能性があります。
3. 家を売却する
家を売却することで、共有名義や連帯債務を解消する方法です。家の売却で得られた資金をローンの返済に充てることができれば、離婚しても精神的・経済的負担から解放されます。
次に、上記のうち不動産会社が得意とする「家の売却」について、詳しく見ていきましょう。
共有名義や連帯債務の家を売却するという選択肢について
共有名義や連帯債務の家を売却するには、まず住宅ローンの残債と家の売却価格（時価）を比較することが大切です。
以下の2パターンに分けてご説明します。
| アンダーローン | 家を売却したときの価格が、住宅ローンの残債よりも多い状態（家の売却価格＞残債）。
ローン完済後に残った売却益は、名義人同士で分けて離婚後の新生活の資金にできる。 |
| オーバーローン | 家を売却したときの価格が、住宅ローンの残債よりも少ない状態（家の売却価格＜残債）。
「任意売却」ができれば売却できる可能性がある。 |
なお、任意売却とは、金融機関の同意を得て家を売却する方法です。この方法では市場価格に近い金額で売却することができるため、住宅ローンの残債を少しでも減らせます。オーバーローンでも諦めずに、金融機関へ相談してみましょう。
共有名義や連帯債務の家を売却するメリット・デメリットを解説
共有名義や連帯債務の家を売却する際には、さまざまなメリットとデメリットがあります。
【メリット】
- 家が高値で売れたら新生活の足しになる
家が高値で売れれば、その売却益を離婚後の新生活の資金として活用できます。
- 住宅ローンや固定資産税を払い続ける必要がない
家を売却すれば住宅ローンや固定資産税の義務がなくなりますので、経済的な負担が軽くなります。
- 将来、相続などのトラブルがなくなる
共有名義や連帯債務の家を売却することにより、相続時の不要なトラブルを回避できます。
【デメリット】
- 家が高値で売れなかったら、負債も財産分与の対象になる
家の売却価格が住宅ローンの残債を下回る場合、売却後も負債が残る場合があります。この負債は財産分与の対象となり、離婚後も支払いを続けなければなりません。
- それぞれ引っ越すための資金が必要
家の売却後、双方が新居に引っ越す必要があり、引越し費用や新居の敷金・礼金など、初期費用が発生します。
- 引越しにより生活環境が変わる
家の売却によって引越しを余儀なくされるため、生活環境が変わります。仕事やお子さんの学校なども変わる可能性がありますので、生活が落ち着くまで精神的な負担が大きくなることが考えられます。
これらのメリットとデメリットを十分考慮し、最適な選択をしましょう。
離婚が決まったら共有名義や連帯債務の住宅ローンを早めに解消しましょう
離婚が決まったら、共有名義や連帯債務の住宅ローンを早めに解消することが重要です。
繰り返しになりますが、共有名義や連帯債務のまま離婚すると、将来的にトラブルにつながる可能性が高くなります。離婚後も経済的な関係が続いてしまい、精神的な負担も大きくなってしまいます。
離婚が決まった段階で、まずは家の名義や住宅ローンの名義についてしっかり確認しましょう。
また、住宅ローンの共有名義や連帯債務をスムーズに解消するには、早めに金融機関や不動産会社へ相談されることをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、精神的・経済的負担を最小限に抑えながら新生活を迎えることができるでしょう。
家の売却でお困りでしたら、あきやの未来にお任せください！
家の売却などでお困りごとがございましたら、あきやの未来（常総店・筑西店・坂東店・桜川店・つくば店）にご相談ください。
今回の記事では、離婚に伴う住宅ローンの共有名義や連帯債務をどうやって解消するか、その方法についてご紹介しました。離婚の際には住宅ローンだけでなく、財産分与などさまざまな問題に対処する必要があります。住宅ローンの共有名義や連帯債務に関して不明点があれば、弁護士などの専門家に相談しながら進めていきましょう。
あきやの未来では、仲介による売却だけでなく、買取にも対応しています。一般的に、共有名義や連帯債務の家を売却するには相応の時間がかかりますが、買取であればお客様が希望される期間内に対応できる可能性が高くなります。
また、あきやの未来は家族間でのトラブルを原因とした家の売却を含め、豊富な実績がありますので、安心してお任せいただけます。早めに家を売却し住宅ローンの共有名義や連帯債務から解放されたい方は、あきやの未来までお気軽にご連絡ください。