不動産売却すると年金は減額される？
不動産を売却すると年金は減額されるのでしょうか。
基本的には減額はされず、不動産売却で得た代金を使い、年金も受給しながら暮らすことが可能です。
所得が多い人に対しては減額処置が存在するので、その点に留意するようにしましょう。厚生年金に加入し、60歳以降も働き続けていれば、給与を受け取っていることから本来よりも年金額が減額されています。この場合の減額がなされるのは、不動産売却に関係する部分ではなく、労働報酬に対してだということになります。
不動産売却の収入は、減額条件に当てはまりません。
不動産売却が税金や国民健康保険に与える影響
年金減額だけでなく税金や国民健康保険に与える影響も頭に入れておきましょう。
年金が減額されないことを理解した上で、さらに税金がかかってしまいます。
不動産売却をして利益が出ると、所得税や住民税といった部分が税金の課税対象になります。
健康保険の保険料が上がる可能性もあります。
不動産の持ち主が会社員だと、不動産の売却金額は社会保険には影響しません。社会保険は会社から支払われる給与に関係するものです。そのため、会社の給与以外である不動産売却に関するものは社会保険には影響しません。
一方、年金受給者は社会保険ではなく国民健康保険に加入しています。前年の所得によって保険料が決定されます。不動産の売却で収入が増えた分だけ保険料も上がってしまいます。
所得という観点でも見てみましょう。不動産の売却益が所得となります。所得が発生すると年金受給者であっても税金が発生します。
知っておきたい年金制度の基本
年金は厚生年金と国民年金の大きく２種類に分かれているのをご存知でしょうか。
厚生年金とは、サラリーマンなど会社勤めをしている人が加入する年金になります。国民年金はサラリーマン以外の個人事業主の人などが加入している年金になります。
国民年金には全ての国民が加入しているため、厚生年金に加入している人は国民年金にも加入していることになりますよね。年金を受給できる要件を満たすと、老後に年金がもらえるという仕組みになっています。
厚生年金に加入していた人が老後に受け取るのが、老齢厚生年金、国民年金保険に加入していた人が受け取るものが老齢基礎年金になります。
厚生年金加入者は65歳以上になると、老齢厚生年金と老齢基礎年金の両方を受け取れます。
その他の年金と年金にかかる所得税について
他にも在職老齢年金というものがあるのをご存知でしょうか。これは60歳以降も厚生年金に加入しながら、厚生年金の支給を受けることを指します。
他の公的年金には、障害年金と遺族年金というものがあります。障害年金とは、疾病や負傷により障害者の状態になった人に対して支払われる年金で、被保険者が死亡した時に残された遺族に対して遺族年金が支払われます。
年金にも所得税はかかっています。年金は所得税が差し引かれた状態で支給がなされています。
65歳未満の人は年間で108万円、65歳以上の人は年間で158万円を超える年金が支給されている時に所得税と復興特別所得税が差し引かれています。
年金受給者で確定申告が必要な場合とは？
年金受給者で確定申告をする必要がある方のタイプをご紹介しましょう。
公的年金などの所得が400万1円以上の場合と年金以外の所得が20万1円以上の場合に確定申告が必要です。
一方で、年金所得が400万円以下の場合と年金以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は必要ありません。
また社会保険料控除の適用がされた場合にも必要です。社会保険料には健康保険や国民健康保険、国民年金保険料や介護保険料などが該当します。これらが適用されることで所得税や住民税が安くなる可能性があるでしょう。
保険会社に生命保険料を支払っている人は生命保険料控除の対象となります。年間の支払い金額が2万円以下の場合は、所得税から全額が控除されることになります。
他にも入院などで年間の医療費が10万円以上となった場合に、確定申告をすると還付金をもらえます。医療費控除の対象となるのは、病院の治療費や薬の代金、また病院への入院費や交通費といったものがあるでしょう。
不動産の売却で収入が発生した場合、年金生活をしている方も確定申告をする必要が出てきます。マイホームを代表とする居住用財産を売却した場合は、3000万円の特別控除を受けることが可能です。
この特例を適用するためには確定申告が必要となります。
このように、年金受給者でも確定申告をする必要があるタイプの方もいらっしゃいますので、しっかりと確定申告まで行いましょう。
不動産売却をしても基本的には年金は減額されない
不動産売却をしても基本的には年金は減額されません。不動産売却で得た代金と年金受給の両立は可能です。所得が多い人には減額措置が存在することをご承知おきください。
年金減額と不動産売却時の利益には直接の関係はなくても、税金や国民健康保険には影響がでてきます。
確定申告をする人の条件は複数ありややこしいですが、不動産売却による収入が発生した場合は確定申告の義務がございます。しっかりと確定申告も行いましょう。
不動産売却での年金減額が気になった方の参考になれば幸いです。