不動産の資産価値を決める計算方法は？
不動産の資産価値を決める計算方法について、ご存知でしょうか。
不動産には定価がないため、一般的には建物の価値により資産価値が算出されます。
では、建物の資産価値はどのように算出されるのか解説します。
＊建物の資産価値を金融機関が算出する場合
金融機関は資産を算出する際に、建築単価を用います。
新築時の建築費を元に、経年を加味して価値を算出します。
＊建物の資産価値を不動産業者が算出する場合
不動産業者は資産を算出する際に、法定耐用年数を用います。
2つの基準をご紹介しましたが、最終的には売主が資産価値（売却価格）を判断する必要があります。
業界の仕組みや相場を理解し、売却したい不動産の現状の資産価値を把握しましょう。
【不動産】住宅などの建物の評価価格は、築年数と関係がある？
不動産である住宅などの建物の評価価格は、実は築年数と大きく関係しています。
立地や環境により劣化の度合いが変わるため、平等に建物の資産価値を算出するのは困難ですよね。
そこで、法定耐用年数により資産の算定が行われています。
法定耐用年数とは、財務省が定めた資産ごとの耐用年数のことを指します。
例えば、平成30年現在の法定耐用年数は、鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅で47年と定められており、1年経つごとに価値が47分の1ずつ減少するという考え方です。
不動産売却の際、これらの考え方を用いて現在の不動産の資産価値を把握しておくと良いでしょう。
では、法定耐用年数を超えた不動産については売却が不可能なのか。
このような疑問が生まれますよね。
これに対する答えは、「売却できる可能性は十分にある」です。
居住する上で特に問題がなければ、耐用年数を超えていても売却できる可能性はあります。
また、劣化している場合でも、最低限の修繕を行えばとにかく安い不動産を探している客層をターゲットにできるでしょう。
このように、法定耐用年数を超えた不動産でも、市場の需要を考慮した売却が可能な場合もあるため、資産価値がどのくらいなのか、一度不動産会社に相談してみましょう。
建物の資産価値は法定耐用年数が重要
建物の資産価値は法定耐用年数が重要であり、不動産と減価償却の関係性についてもお伝えしました。
本記事を参考に、不動産の資産価値を把握し、不動産売却をスムーズに行っていただけたら幸いです。
当社は、お客様の住宅に関するお悩みのサポートをさせていただいております。
何かご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。