持ち家を転勤時に貸したくない！賃貸のデメリットとは
持ち家を転勤時に貸したくないと考える方は少なくありません。
その主な理由は、持ち家に他人が住むことに対する抵抗感です。他人が生活することで壁や床に傷がつく可能性があり、転勤から戻ってきたときの持ち家の状態に不安を感じることがあります。
また、賃貸には家賃収入が得られるメリットがありますが、すぐに入居者が見つからないリスクがあったり、転勤から早めに戻ってきた場合、入居者にすぐに退去を求めるのが難しい点にも注意が必要です。
さらに、住宅ローンが残っている場合、貸している間は住宅ローン控除が適用されなくなることも考慮する必要があります。
これらのデメリットやリスクが、持ち家を転勤時に貸したくないと考える理由となっているのです。
持ち家を貸したくない場合の選択肢とそのメリット・デメリット
持ち家を貸したくない場合の対応策と各選択肢のメリット・デメリットについて解説します。
転勤時に持ち家を貸したくない場合には、以下の選択肢があります。
- 単身赴任
- 売却する
- 空き家にする
それぞれの選択肢にはメリットとデメリットがあります。
「貸したくない」という気持ちだけで安易に選択肢を決めてしまうと、将来的に後悔する可能性があります。例えば、単身赴任であれば、家族を現在の住まいに残しておけるため、貸したくないという希望通りになります。また、持ち家を手放すことに抵抗がある方でも、条件によっては売却が最適な場合もあります。
ここからは、それぞれの選択肢に伴うメリット・デメリットを詳しくご説明しましょう。
単身赴任
転勤が決まったときに最初に考えるべきは、家族が残って単身赴任をするか、家族全員で引っ越すかです。
単身赴任のメリットは、「配偶者が仕事を辞めなければならない」「子どもが転園・転校せざるを得ない」といった、家族の負担を減らせる点です。転勤後も残った家族はこれまで通り持ち家で生活するため、貸したくないという希望を叶えることができます。
また、単身赴任の場合、住宅ローン控除は継続して適用されることもメリットです。
一方、デメリットとしては、転勤先と自宅の二重生活になるため、経済的にも精神的にも負担が大きくなる可能性があります。
売却する
転勤時に持ち家を貸したくない場合、売却することも選択肢の一つです。
単身赴任のように二重で生活費がかかることがなく、持ち家の維持管理といった心配ごともありません。売却によって得た資金を転勤先での新居の購入や生活費、住宅ローンの返済に充てることができます。
ただし、住宅ローンが残っている場合、売却額でローンを完済できるかが問題です。売却時は住宅ローンの完済が求められます。そのため、持ち家の売却額が希望より少ない場合、住宅ローンを完済できないリスクがあります。
また、転勤から戻ってきたときには、再び住居を探す必要がある点も考慮しておく必要があります。
売却した家は戻ってきませんので、慎重に検討することが重要です。
空き家にする
転勤期間が短い場合、持ち家をそのまま残しておくのも良いでしょう。
空き家として保持することで、大切な持ち家を他人に使用される心配がなく、転勤後もすぐ持ち家に戻ることができるため、貸したくないという希望に沿った対応策です。
また、人が住んでいない家は傷みが早いため、親族や管理会社に定期的な管理を依頼することで、持ち家の劣化を防ぐことも可能です。
一方、デメリットとしては、固定資産税や空き家の管理費用がかかる点や、住宅ローン控除が適用されない点が挙げられます。また、空き家の管理を怠ると、近隣の迷惑になるだけでなく、犯罪に悪用される可能性があります。
住宅ローンが残っている場合の取扱いについて
転勤時に持ち家をどうするかによって、住宅ローンの取扱いが変わります。住宅ローンにかかる出費は大きいため、各選択肢の違いをしっかり確認しましょう。
賃貸の場合も含め、各選択肢における住宅ローンの取扱いは以下のとおりです。
- 単身赴任の場合
持ち家をそのまま残す場合、家族はそこに住み続けるため、住宅ローン控除を引き続き受けることができます。
- 売却する場合
売却するためには、住宅ローンを全額返済する必要があります。売却で得た資金を使って住宅ローンを返済することになりますが、売却額が住宅ローンの残債を下回る場合は注意が必要です。「貸したくない」と考えた結果、持ち家を売却する選択をするときには、この点を十分に検討することが重要です。
- 空き家にする場合
空き家として残す場合、住宅ローン控除は受けられません。家が空き家になると、住宅ローン控除の条件を満たさなくなるためです。貸したくないと考えた場合も、この点を理解しておく必要があります。
- 賃貸にする場合
賃貸として貸す場合も、住宅ローン控除は受けられません。ただし、転勤から戻り再び自分たちが住む場合、返済期間中であれば控除が適用される可能性があります。
転勤時に持ち家を貸したくない場合の判断ポイント3つ
転勤時に持ち家を貸したくない場合の判断ポイントを3つご紹介します。
1. 家族の状況
転勤が決まった時点で、配偶者の仕事や子どもの学校など、家族の状況を考慮することが重要です。家族が引っ越しを希望しているかどうか、また新しい住環境がどの程度充実しているかをしっかり話し合いましょう。
2. 転勤期間
転勤が1年程度であれば、空き家として維持する選択肢もあります。しかし、転勤が3年以上の場合や期間が不明な場合には、貸したくない気持ちがあっても、賃貸として貸すことも選択肢として上がってくるでしょう。それ以上の長期間、または戻る見込みが立たない場合には、売却する選択肢も考えるべきです。
3. 費用
空き家にする場合、住宅ローンや固定資産税に加え、管理費用が発生します。貸したくないと考えていた持ち家を結果的に賃貸に出す場合も、住宅ローンや固定資産税、転勤から戻ったときの修繕費やクリーニング費用が必要になる可能性があります。先を見越して、全体の費用をシミュレーションすることが重要です。
これらのポイントをしっかりと検討し、貸したくないという気持ちを踏まえたうえで、転勤時の持ち家の取扱いを決めましょう。
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この記事では、転勤時に貸したくないと考えている方に向けて、貸したくない場合の持ち家の選択肢や各選択肢のメリット・デメリット、また選択するうえでの判断ポイントについて解説しました。
転勤が決まると慌ただしく、決断までの期間が短い場合もあります。貸したくないという気持ちがあっても、持ち家の取り扱いの判断は主に「家族の状況」「転勤期間」「費用」の3つのポイントを総合的に考えることが重要です。
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