親の家を相続したら税金はかかる？確認の方法や不動産の評価方法について解説します
親の家を相続すると税金がかかるかどうかは、相続人にとって非常に重要なポイントです。
税金の仕組みは非常に複雑で、相続に伴い発生する税金にはさまざまな種類があります。そのため、相続に関する税金の全体像を把握することで、スムーズに相続手続きを進めることができます。
特に重要なのは、相続税に関する知識です。相続税とは、親の家など故人の財産を相続するときに発生する税金で、相続財産の総額に応じて課税されます。
相続財産の中でも、親の家は相続税評価額が高額になりますが、「小規模宅地等の特例」などの減額できる特例制度を利用することで、相続にかかる税金の負担を軽減できます。将来的な経済的負担を減らすためにも、利用できる特例制度はしっかり活用し、適切に税金を納めましょう。
この記事では、親の家の相続税評価額の計算方法や減額できる特例制度、そして親の家を相続するときの注意点について、不動産の売却や買取を承っているあきやの未来が詳しく解説します。この情報を参考に、相続税の知識を身につけ、相続手続きをスムーズに進めていただければと思います。
相続税がかかるかどうかを確認するには
親の家に相続税がかかるかどうかは、以下の手順で確認します。
1. 遺言書の有無を確認し法定相続人を確定させる
まず、遺言書があるかを確認し、相続人を決定します。遺言書があれば、それに従って相続人を決定します。遺言書がない場合は、民法に従い、配偶者や子どもなどの相続人を決定します。
2. 基礎控除額を計算する
相続人の数に応じて基礎控除額を計算します。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、これを超えた額に対して相続税がかかります。
3. 相続財産の総額を評価する
相続財産（現金・預金・親の家などのプラス財産と、借金などのマイナス財産）を個別に評価し、その総額（全体の評価額）を求めます。親の家の評価方法については、後ほどご説明します。
4. 相続税がかかるか判断する
相続財産の総額が基礎控除額を超える場合には、超過分に対して税金が課せられます。基礎控除額を超えない場合は税金がかかりませんので、税金の負担を軽減できます。
上記の手順を踏むことで、親の家に相続税がかかるかどうかを確認できます。
親の家の相続税評価額を計算する方法
親の家の相続税評価額は「土地」と「建物」の2つに分けて計算します。
【土地】
土地の評価額を計算する方法として、路線価方式と倍率方式の2つがあります。
路線価方式は、道路に面する土地1㎡あたりの評価額をもとに計算します。一方、倍率方式は、路線価の設定がない地域に使われ、地域ごとに設定された倍率をもとに評価額を計算します。そして、親の土地の面積に、その土地が接する路線の路線価（またはその地域の倍率）をかけることで評価額を算出します。具体的な情報は、国税庁のウェブサイトでご確認ください。
マンションの場合は、マンションの敷地全体の評価額に所有する専用部分の敷地権割合を掛けて計算します。敷地権割合は、不動産の全部事項証明書などで確認できます。
土地の形状や状況によっては、計算が複雑になることもありますので、評価が難しい場合は税理士などの専門家に依頼しましょう。
【建物】
建物の評価額は、毎年各市区町村役場から送付される固定資産税課税証明書に記載の「固定資産評価額」をそのまま使用します。
親の家の評価額は相続税に大きく影響しますので、計算方法をしっかり理解しておきましょう。
相続した親の家にかかる税金の節税対策「小規模宅地等の特例」とは
相続した親の家にかかる税金を節税できる「小規模宅地等の特例」をご紹介します。
土地や建物は評価額が高くなりますので、親の家を相続する人にとっては、いかに評価額を抑えて、税金を減らせるかが大きなポイントになります。
小規模宅地等の特例は、居住用や事業用として使っていた土地を相続し、一定の条件を満たす場合に適用されます。
この特例制度を利用することで、限度面積330㎡までの土地の評価額を最大80％減額でき、相続にかかる税金の負担を大幅に軽減できる可能性があります。
この特例制度を利用できるかわからない場合や、手続きについて詳しく知りたい場合は、税金に詳しい税理士などの専門家に相談し、効果的に税金対策を行いましょう。
なお、土地の評価額を減額できる「小規模宅地等の特例」以外にも、相続にかかる税金を抑えられる特例制度があります。詳しくは国税庁のウェブサイトにてご確認いただき、適切な税金対策を行いましょう。
親の家を相続するときの3つの注意点
親の家を相続するときの注意点を3つご説明します。
税金面の対策に加えて、以下の点も考慮しながら進めることが重要です。
1. 共有名義を避ける
親の家の相続では、できるだけ共有名義を避けましょう。共有名義の場合、家の売却時に名義人全員の同意が必要になるなど、将来トラブルが生じやすくなります。
以下の記事では、共有名義以外の相続の仕方をご紹介しています。
2. 相続登記（名義変更）を忘れずに行う
親の家を引き継いだ相続人は、相続登記を必ず行いましょう。登記を怠ると、罰則を受ける可能性や、家の売却ができなくなるなど、さまざまなリスクが伴います。
登記手続きにかかる税金として「登録免許税」がかかる点もご留意ください。この税金は登記の際に必ずかかるものです。
相続登記の詳細は、以下の記事でご説明しています。
3. 空き家にしない
空き家の状態でも、不動産などの所有者に課せられる税金である「固定資産税」は毎年かかります。また、近隣住民に迷惑がかかるほか、空き家が犯罪に利用されるリスクなどがあります。最悪の場合は罰則を受ける可能性もありますので、空き家にしないための対策が必要です。
空き家対策については、以下の記事をご参考ください。
相続した親の家の扱いに関するお困りごとは、あきやの未来にお任せください
相続した親の家の扱いでお困りの方は、あきやの未来（常総店・筑西店・坂東店・桜川店・つくば店）にご連絡ください。
今回の記事では、親の家の相続税評価額の計算方法や減額できる特例制度、そして親の家を相続するときの注意点についてご紹介しました。
相続にかかる税金のなかでも相続税は計算が複雑で、特に土地の評価額の算出にあたっては個人での対応が難しい場合も多くあります。そのため、ご不明点がありましたら、早めに税金や相続に詳しい専門家に相談することをおすすめします。
また、親の家の売却をご検討中でしたら、あきやの未来にお任せください。当社は地域に密着した不動産会社で、仲介による売却はもちろん、買取や空き家管理にも対応しています。相続後の家の売却に関する実績も多数の実績がありますので、親御様の家の扱いでお困りのことがあれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。