土地と建物の名義が違うと固定資産税にどう影響する？
土地と建物の名義が違うと固定資産税の扱いはどうなるのでしょうか。
一般的には土地と建物の名義人が揃っているケースが多いですが、土地と建物の名義が違うケースは実際のところ珍しくありません。例えば、次のようなケースがあります。
- 親が所有している土地に、子の名義で建物を建てた
- 親が所有している土地に、親と子の共有名義で建物を建てた
- 相続した土地に建物を建てたが、土地の名義変更をしていなかった
名義人が違うことで通常困ることは少ないと思いますが、固定資産税の支払いや不動産の売却においてトラブルが生じることがあります。
例えば、固定資産税の通知が名義人に届かず、固定資産税の支払いが遅れたことで延滞金が発生する可能性があります。また、不動産の売却の際に名義が違う場合、手続きが煩雑になるため購入希望者のニーズが低くなったり、銀行からの融資が受けにくくなったりと、スムーズに進まない可能性があります。
この記事では、土地と建物の名義が違うことによる固定資産税への影響や、不動産売却時のポイントについて解説します。現在、土地と建物の名義が違う不動産を所有している人や、固定資産税の支払義務が誰にあるのかわからない人は、ぜひご一読ください。土地や建物の名義を早めに整理し、将来への備えをしておきましょう。
固定資産税についての基礎知識
固定資産税の基礎知識を知っておくと、相続や贈与、不動産売却時などの際に非常に役立ちます。
固定資産税は、土地や建物などの不動産に対して課される税金です。
固定資産税の支払義務者は、毎年1月1日時点での土地や建物の名義人です。毎年5月から6月頃になると、名義人に対して固定資産税の納税通知書が送られてきますので、納税通知書に記載された税額を一括または分割で支払います。
それでは、土地と建物の名義が違う場合はどうなるのでしょうか。
固定資産税の納税通知書は、土地と建物それぞれの名義人に送られ、土地の固定資産税は土地の名義人が、建物の固定資産税は建物の名義人が責任を持って納税することになります。
もし、年度途中に土地や建物の名義変更をしても、その年の1月1日時点での名義人が固定資産税を支払うことになり、固定資産税の税額が変わることはありません。
土地と建物の名義が違う不動産を売却する方法
土地と建物の名義が違うと不動産の売却は難しいのでしょうか。
名義が違う不動産を売却するには、次のような方法があります。
- 土地と建物を別々に売却する
- 土地と建物の名義が違う状態で同時に売却する
- どちらかの名義人が土地または建物を買い取り名義を統一してから売却する
名義が違う状態で、別々のタイミングで売却することは可能です。しかし、それにはさまざまな問題や制約が伴います。例えば、土地または建物だけを買いたいという購入希望者はあまりいないでしょう。土地と建物のどちらか一方を購入しても、希望通りに利用できない可能性があるからです。
また、名義が違う状態での同時売却は、土地と建物の名義人同士できちんと合意が取れていれば、名義が違う状態でも売却が可能です。しかし、購入希望者はそれぞれの名義人との契約手続きが必要になり手間がかかりますので、この条件でのニーズは通常の売却と比べると低いでしょう。
購入希望者が少ないと、売却金額を相場より下げる必要が出てくるかもしれません。
したがって、名義を統一してから売却する方法が現実的といえます。名義が統一されていれば購入希望者が見つけやすくなります。また、売却がスムーズに進めば売却期間を短くすることができるでしょう。
また、スムーズに売却手続きを進めるなら、早い段階から不動産会社や司法書士などの専門家のアドバイスを受けることも一つの方法です。最終的に、関係するすべての人々が納得する形で売却できるよう慎重に進めましょう。
名義人同士での合意の重要性
名義の違う土地や建物を売却するときに非常に重要なのは、まず名義人同士の合意をしっかり取ることです。たとえ親子であったとしても、後のトラブルを避けるためには必要不可欠です。
合意形成の際には、売却価格や支払い条件の調整など、細かい点までしっかり話し合いをすることが必要です。特に、忘れてはいけないのが、固定資産税の負担方法です。不動産を売却するタイミングによっては、年度途中に土地や建物の名義変更をしても、その年の1月1日時点での名義人が固定資産税を支払うことになります。したがって、合意形成の際には固定資産税のことも考慮に入れて、後でトラブルにならないようにしっかり話し合いましょう。
また、合意した内容は、正式な文書に残しておくことをオススメします。
もし、合意形成がスムーズに進まない場合は、不動産会社や弁護士などの専門家に間に入ってもらうことも検討すると良いです。
名義変更の手続き
名義変更は、土地や建物などの不動産を正式に自分のものにする法的な手続きです。名義変更を行うことで、固定資産税の支払いや不動産売却時に伴うリスクを軽減することができます。
不動産の名義変更手続きは自分で行うことができますが、登記簿謄本や印鑑証明書など、複数の公的書類が必要になります。
スムーズに名義変更を進めるなら、不動産取引に詳しい弁護士や司法書士に相談すると良いでしょう。また、固定資産税に関する情報に関しては、管轄の自治体の固定資産税担当者に確認してください。
土地や建物の名義変更は相応の時間と労力を必要とする作業ですが、将来的なトラブルを避けることができます。
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この記事では、土地と建物の名義が違うことによる固定資産税への影響や、不動産売却時のポイントについて解説しました。固定資産税の納税は毎年やってきますので、土地と建物の名義が違う不動産を所有している人は、ご自身に影響すると思われる情報をしっかり理解しておきましょう。
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