親名義の土地相続に期限はあるの？不動産会社が解説します
親名義の土地相続に期限が設けられたことはご存知でしょうか。
2024年（令和6年）4月1日から、親の名義で所有している土地を相続する場合、相続登記が法的に義務化されました。あわせて名義変更には期限が設けられ、相続が発生した際には3年以内に名義変更を行う必要があります。
名義変更の期限を守らないと、相続人間でのトラブルや税金への影響など、さまざまな問題が生じます。親から相続した土地の名義変更は見逃しがちですが、期限を守らないと罰則などのさまざまなリスクが生じるため、非常に重要な手続きなのです。
この記事では、親から相続した土地の相続期限がいつまでなのか、また期限に遅れた場合のリスク、名義変更にかかる費用や税金について解説します。親名義の土地を期限内に名義変更するために、しっかり理解しましょう。
土地や建物の名義変更とは？
所有権を現在の所有者から新たな所有者に移転する法的手続きのことを、「名義変更」や「相続登記」といいます。この手続きは、不動産の売買や相続、贈与などの事由によって発生するものです。
一般的なケースとしては、親から子への相続が挙げられるでしょう。
名義変更の重要な役割は、不動産の正式な所有者として公的に記録することで、法的な保護を受けられることにあります。また、名義変更は不動産の評価や税金の計算などを正確に行うためにも、必要不可欠です。
親から相続した土地の扱いについて理解が浅い方は、事前に相続登記の重要性を理解しておくことが望ましいでしょう。
親から相続した土地の名義変更に期限があるのはなぜ？
親から相続した土地の名義変更に期限が設けられた理由は、所有者不明の土地問題を解決するためです。
近年、空き家や空き地が増加し、不動産の取引や管理の際に問題となったり、都市開発の妨げになっています。
これまでの不動産登記法においては、親から相続した土地や建物などの名義変更に明確な期限が規定されていなかったため、この問題に対処できていませんでした。
そのため、2024年4月1日以降、親から相続した土地や建物などの名義変更が法的に義務化されたのです。親から相続した土地の名義変更の期限は、不動産を相続したことを知ったときから3年以内です。過去に親から相続した土地や建物なども、義務化の対象となります。
親から相続した土地の名義変更に期限が設けられたことで、名義変更手続きに対する意識が高まり、手続きがスムーズに行われることが期待されています。
3年以内という名義変更の期限を守らなかった場合は罰則があり、10万円以下の過料が課せられますので、必ず期限内に対応しましょう。
名義変更は自分でできる？
結論をいうと、親から相続した土地の名義変更は、自分でも対応可能です。
名義変更の手順は次のとおりです。
- 名義変更の申請を行う前に「遺産分割協議書」の作成を行う。
- 登記申請書の作成や、申請の際にあわせて提出する書類を手配する。
- 期限内に法務局に登記申請を行う。
ただし、親から相続した土地の名義変更手続きは、相続人の数や対象となる親名義の土地の数によって複雑になる可能性があり、予想外の負荷がかかるかもしれません。
例えば、遺産分割協議書の作成にあたっては相続人全員の合意が必要ですが、相続人のうち一人でも合意しなかった場合、相続トラブルにつながるおそれがあります。また、登記申請の際には必要書類を収集するのに時間と労力を要する可能性もあります。
名義変更の手続きに慣れていない方にとって、期限内に完了しなければならないというプレッシャーが大きなストレスになることでしょう。
このような理由から、親から相続した土地に関する疑問や不安を解消するには、司法書士の力を借りることをオススメします。
親名義の土地を名義変更しなかったときのリスクは？
親名義の土地を名義変更をしなかった場合のリスクについて説明します。
- 名義変更が済んでいない土地は、売却や贈与、抵当権設定などの手続きができない。
- 名義変更の期限を過ぎた場合は、罰則を受けたり、延滞税などの追加費用が発生することがある。
- 名義変更を放置している間に、所有者の死亡により相続人が増えていくことで、相続人全員との合意形成が難しくなる可能性がある。
- 固定資産税の納税者が不明確になり、税金の滞納が発生する可能性がある。
これらのリスクは一例ですが、親から相続した土地の名義変更を忘れてしまったり、手続きを先延ばしにしてしまうと、手続きの期限が過ぎてしまい、さまざまな問題が生じる可能性が高くなります。
期限内の手続きが不安な方は、やはり司法書士に相談することをオススメします。
名義変更にかかる費用や税金について解説します
名義変更にかかる費用や税金などの金銭面について、気になる方は多いでしょう。
一般的に、親から相続した土地の名義変更にかかる費用は次のとおりです。
- 必要書類の取得費用
登記申請書とあわせて提出する戸籍謄本などの必要書類を取得するために、手数料が発生します。
提出する書類は数種類あり、すべての書類の取得費用は数千円から1万円程度です。
- 登録免許税
登録免許税は、不動産の登記申請の際に発生する税金です。
登録免許税の税額は、土地や建物の固定資産税評価額に、規定の税率をかけて計算します。登録免許税の計算式は次のとおりです。
登録免許税＝固定資産税評価額×税率0.4％
固定資産税評価額がわからない場合は、所有者である親宛てに毎年通知される「固定資産税納税通知書」で確認できます。
- 司法書士に対する報酬
司法書士に登記申請を依頼する場合、必要書類の取得費用や登録免許税のほかに、司法書士に対する報酬が発生します。
報酬の金額は、登記申請のみ依頼する場合や、遺産分割協議書の作成と必要書類の手配も依頼する場合など、司法書士に依頼する内容によって異なります。また、相続人の人数や対象となる不動産の数が多い場合には司法書士の労力が増えますので、金額が高くなります。
期限内に登記申請を完了させるには、早い段階から司法書士の力を借りて手続きを進めると安心です。
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今回の記事では、親名義の土地の相続期限がいつまでなのか、また期限に遅れた場合のリスク、名義変更にかかる費用や税金について解説しました。
親名義の土地の相続は、多くの人が将来抱える問題です。税金の仕組みは世の中の状況にあわせて常に変化しています。いずれやってくる相続に備えて、親名義の土地の扱いについて理解しておくと安心です。
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