不動産売買の相談先はどこ?悩みの内容によって異なる相談先
不動産売買の相談先は悩みの内容によって分かれます。それぞれの専門家に相談をすることで解決されやすくなるでしょう。
不動産売買に関して、総合的に悩みを相談したい場合の相談先は、不動産会社になります。
不動産会社に相談することで、不動産の査定価格を出してもらえます。机上査定、訪問査定という方式がそれぞれありますが、すぐに売却となってしまう訳ではありません。
不動産に相談する際、査定の際に、悩みを相談しましょう。売却の希望額や、不動産の物件の傷などを遠慮なく聞いてください。
不動産会社の査定に関するWEBサービスの利用や、足を運び手軽に検討することも可能です。
続いて、不動産会社以外の相談先についても解説します。
弁護士
不動産売買に関係する財産分与や遺産分割についての相談先は、弁護士になります。
財産分与というのは、離婚をした際に夫婦として積み重ねてきた資産を分与していくことを指します。資産は半分ずつ分け合うことが基本と言えます。
遺産分割は、どの資産を誰が引き継ぐのかを決めます。これらの分与・分割に関しては当事者間の合意があれば弁護士に相談する必要はありません。
一方で、不動産売買の際に当事者間で揉めてしまうことがある場合には、弁護士に相談しましょう。
無料で相談できることは、ほとんどできません。都道府県別の弁護士会が行う法律相談では、安く相談できます。
仮に相談を行う際には、事前に用意するものを聞いて準備すれば30分という時間でも密度を濃く相談できるでしょう。
法テラス・税理士
借金の返済が関係する場合の相談先は、法テラスになります。これは法的トラブルを解決するための国によって建てられた案内所になります。
司法書士、弁護士と消費者団体に関係する機関に対して費用がかかりません。借金、相続、離婚、といった分野の相談先として、無料だという点でお勧めです。
任意整理、個人民事再生または破産といった、いくつかの借金の整理方法が存在します。相談者に適した整理方法が分かるでしょう。
税金に関しての悩みは、税理士もしくは国税庁の電話相談を頼りましょう。不動産売買に関する税金は難解で、回答する際には専門知識が必要です。
税金に関してはトラブルの元にもなるので、直接税金の相談に不動産会社が回答しないこともあり得ます。
税理士会によって定期的に無料相談会が行われています。所得税や消費税等の国税に関しては、国税庁の電話相談を頼りましょう。
特に発生しやすい悩みをまとめてご紹介
*いくら売却した金額から引かれるのか
仲介手数料、印紙税、登記費用、譲渡所得税、その他の費用というのが不動産を売却する際に必要な費用です。
仲介手数料の上限額は、税別で売買金額×3パーセント+6万円です。これは上限金額なので、不動産会社によって正確な値は異なるでしょう。基本的には上限額が定額のような形ですが、業者によっては安いものもあります。
印紙税は不動産の売買契約書に収入印紙を貼り付けることで納税する税金です。
登記費用に関して、不動産売買における登記には「所有権移転登記」、「抵当権抹消登記」の2種類存在します。
所有権移転登記は所有権を売主から買主に変えることで、買主の負担になるのが基本でしょう。
抵当権抹消登記は、住宅ローンを完済した時に行う登記です。不動産売買と同時に住宅ローンを完済した場合に登記費用がかかります。
譲渡所得税は売却によって利益を得た場合に課税されるものです。
*不動産会社の必要性
専門知識がある上で売買に関するトラブルを起こさないためにも、仲介業者は必要でしょう。不動産の個人間売買では、買主の住宅ローンが通りにくいということも言えます。
*売れない時はどうすればいいのか
不動産を売却し引き渡すまでは3、4ヶ月ほどかかってしまいます。安くすることだけが物件の価値を高める訳ではありません。
物件の中身まで精査すること、また既存住宅瑕疵保証を付けることで、売買後に見つかった物件の不備の修繕を保証します。このことで安心して買ってもらいやすくなる制度です。
他にはハウスクリーニングなどで売れるように工夫をしていきます。
不動産売買の相談前に知っておきたい事
不動産売買の相談前に知っておきたい事についてお伝えします。
一つ目は、確実に売却したい場合には買取保証がお勧めであることです。一定期間、売却に努めて、その間に売れなかったら不動産会社に売却しましょう。
二つ目は、つなぎ融資です。買い替えにおいて、資金不足を解消するためのローンになります。売却による代金が入金される前に、購入する物件の代金の支払いが生じる場合に利用します。
三つ目は、今すぐ売却するために買取をするということです。いち早く売却したい場合は、不動産に直に売却すると良いでしょう。
四つ目はリースバックです。今の家を不動産会社に売却し、不動産会社と賃貸契約を結び、そのまま借り続ける制度です。
五つ目は、賃貸管理です。売るか貸すかを相談したい時には、不動産会社のなかでも賃貸管理を行っている所に相談しましょう。
賃貸管理を行う会社に家賃相場を含む情報がある場合が多いからです。
以上が不動産売買に関する悩みに対しての相談先とお伝えしたいことです。専門用語が多いですが、相談先についてお役に立てれば幸いです。